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リコー、法務支援クラウドサービスでAIによる契約書の条項チェックツールを提供
2019年6月3日 13:37
リコージャパン株式会社は3日、法務業務の効率化や契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」のオプションとして、AIを活用したリコー独自の自然言語処理技術「ディープアライメント」により、複数の契約書の条項・条文の照合作業を効率化する「AI条項チェックツール」を発売した。価格は個別見積もり。
RICOH Contract Workflow Serviceは、リコーが社内で活用している法務相談と契約情報管理をシステム化した法務業務の支援ツールをベースに、顧客向けにクラウド化して提供するサービス。契約の事前相談や回答を記録し、法務部門のナレッジとして共有することで回答業務の効率化を支援するとともに、審査機能による審査承認、契約管理機能による契約期限管理など、契約プロセス全体を効率化する法務業務の統合支援ツールとして提供する。
新たに提供するAI条項チェックツールは、他社の契約書と自社のひな形となる契約書を照合し、1）類似する条項・条文を自動的に対応付けする、2）双方の契約書における余分または不足している内容をマーキングして表示し可視化する――、といった機能を実現する。これにより、契約書条項・条文の照合作業の品質向上と業務負荷低減を実現するとともに、法務部門の担当者やマネージャーがより付加価値の高い業務にシフトすることを支援する。
AI条項チェックツールについては、リコーの法務部門においてPoC（概念検証）を実施し、契約書の照合作業において業務負荷の削減効果を確認。また、確認の漏れ抜けの防止や、作業品質のばらつき発生の抑止、法務部門マネージャーによるレビュー作業の効率化など、大幅な業務の効率化が確認できたという。
リコーでは、今後も独自のAI技術であるディープアライメントの研究開発を進めることで、自然言語処理のさらなる精度の向上を図るほか、新たな機能の実装に取り組み、法務業務の効率化に貢献していくとしている。
