三井住友信託銀行やNECなど4社、情報共有技術「UXP」を活用した信託プラットフォーム構築を共同検討

　三井住友信託銀行株式会社、株式会社エルテス、エストニアCYBERNETICA（以下、サイバネティカ）、日本電気株式会社（以下、NEC）の4社は23日、エストニアの電子政府基盤システム「X-Road」をベースとした情報共有技術「UXP」を活用した、信託プラットフォーム構築の共同検討を開始すると発表した。

　三井住友信託銀行では、顧客に新たな付加価値を提供できる、信託ビジネスのプラットフォーム構築を目指してさまざまな検討を行っており、サイバネティカが開発した技術であるUXPは、データ・情報共有の仕組みとして信託ビジネスとの親和性が高く、かつ、テクノロジーとしての将来性も有望と判断したことから、UXPを活用した信託ビジネスのプラットフォームの構築について、共同検討を行うことにしたとしている。

　エストニアでは、電子政府システムにより、さまざまな行政サービスが国民に対して提供されており、納税、警察、教育、選挙、会社登記などの行政サービスを、電子IDカードを用いてワンストップかつペーパーレスで利用することができる。

　これらの行政サービスを支えるX-Roadを発展させて開発されたUXPは、分散している既存のデータベースを基に、最小限の変更を加えることで、複数のシステムに跨る情報を、必要な時、必要な人（アクセス権限のある）にだけ、安全に共有することができる技術で、他社・他業態とのセキュアな情報共有に機能を発揮することが期待されているという。

　検討は、三井住友信託銀行、エルテス、サイバネティカ、NECの4社が共同で実施。UXPの技術検証のほか、例えば不動産や相続関連ビジネスにおいて、顧客を始め複数のビジネス関係者が既存のデータベースに大幅な改修を加えることなく、セキュアに情報共有する仕組みに、UXPを応用することについても検討する予定としている。