ファイア・アイ、国内企業のニーズを応えてセキュリティサービスを拡張

　ファイア・アイ株式会社は13日、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する、3つの新しい施策を発表した。

　1つ目は、サイバー攻撃の脅威を早期検知し、侵害があった場合には迅速な対応を可能にする、マネージド検知・対応（Managed Detection and Response：MDR）サービス「FireEye Managed Defense」の期間限定版。国際的なイベント開催時などは、一時的にサイバーリスクが増幅する傾向にあるが、一時的にManaged Defenseを利用することで、こうした状況に対しても適切に対処できるようになるという。

　2つ目は、企業・組織の資産をインターネット上でモニタリングし、侵害リスクを未然に、または早期に把握できるように支援する「Digital Threat Monitoring（デジタル脅威監視）」。Digital Threat Monitoringの分析はファイア・アイの脅威インテリジェンスチームによってサポートされており、組織・企業が標的にされたり、ブランドや機密情報が流出したりした場合にも早期に警告するとした。

　なおDigital Threat Monitoringは、年間サブスクリプションベースと、30日間の調査に基づくワンショットのサービスの両形態で提供される。

　最後は、クラウド型メールセキュリティサービス「FireEye Eメール・セキュリティ Cloudエディション」のサービス拡張。2019年第2四半期から、日本国内の2つのデータセンターで、FireEye Eメール・セキュリティ Cloudエディションの提供が開始される。両センターは地理的にも離れた場所に所在するため、災害発生時などの事業継続性の観点でも有益という。