富士通、健康医療情報の管理基盤「Healthcare Personal service Platform」を提供開始

　富士通株式会社は13日、個人の健康医療情報など「Personal Health Record（以下、PHR）」の集約・統合の実現を目指し、PHRの情報を安全に保管・活用できる健康医療情報を起点とした、個人向けサービスの統合管理基盤となる「FUJITSU ヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform（以下、Healthcare Personal service Platform）」の提供を開始した。

　Healthcare Personal service Platformは、機微な個人情報である健康医療情報を活用した新たなサービス提供を目指す企業や地方公共団体向けに、富士通の健康・医療分野におけるシステム開発の実績や、電子カルテおよび地域医療ネットワークのシステム開発で培ったノウハウをもとに、堅牢性の高いデータ保管やデータの効率的な活用をPaaSとして提供する。

「Healthcare Personal service Platform」が目指すデータ利活用のイメージ

　個人のデータを活用する際には、本人の同意とともに家族を含むデータアクセスコントロールが必要となるが、サービスでは同意管理や家族などの第三者を含めたユーザー管理機能により、登録された利用者間でのアクセスコントロールを実現。医師と患者、親子など、利用者間および家族との関係までも表現することで、データアクセスコントロールが可能な利用者管理機能を標準装備する。これにより、個人が許可した相手に対してのみ情報のアクセスを可能とする。

　医療情報を扱う上で、厚生労働省・経済産業省・総務省が定めた医療情報システムに対する各ガイドラインに記載がある、クラウド事業者が守るべき数百項目に対応し、安全を担保したデータ管理・運用を実現。また、富士通が30年に渡って医療システム開発および運用に携わったノウハウをもとに、医療情報を扱う上で必要となるセキュリティ対策や、データ流通を促すための医療業界の標準化の技術や知見を搭載した基盤となっており
シングルサインオンなどの機能を実現するための標準規格であるID-WSFを連携方式に採用することで、機微な医療情報をやり取りするための安全性を担保しているという。

　富士通の電子カルテシステムや地域医療ネットワークシステムなどの業務システムとの連携を想定したデータ活用APIを標準装備することで、多くの医療情報の活用を促進するとともに、業務システムと連携したデータ活用サービスの開発効率を向上させるためのAPIなどのツールを標準提供。今後はさらに幅広いデータを扱うため、業務システムとの連携を拡大する予定としている。

　サービスの価格（税別）は、初期費が300万円から、月額料金が10万円から（従量課金）。富士通では、2022年度末までに120団体（企業・地方公共団体など）への販売を目標とする。