DNP、非常時の放送音声に埋め込まれた信号を解析し、必要な情報への表示の切り替えができるデジタルサイネージを開発

に埋め込まれた信号を解析し、必要な情報への表示の切り替えができるデジタルサイネージを開発 1月に神戸市と東京都・町田市の災害対策訓練で実証実験を実施

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は10日、緊急速報や災害放送など、スピーカーから放送される音声に埋め込まれた信号を解析し、その音声に対応した画像や文字などの情報に切り替えて表示するデジタルサイネージを開発したと発表した。

　DNPでは、放送機器や音声機器などの製造販売を行うTOA株式会社と連携し、緊急速報や災害放送時の音声に埋め込まれた信号を解析して、必要な非難情報などに瞬時に切り替えて表示できるデジタルサイネージを開発した。これにより、従来のデジタルサイネージでは難しかった緊急時のコンテンツ変更を自動で行うことでき、運用における負荷軽減と利便性を高められるとしている。

表示内容のイメージ

　このデジタルサイネージを、1月17日の「ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練」と、1月21日の「東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練」に提供し、実証実験を行う。

　神戸駅周辺地域の実験では、施設や周辺情報に詳しくない外国人観光客、居住者、障害のある人などに対して、聴覚（放送音）と視覚（デジタルサイネージ）を連動させた多言語による情報により、避難誘導がより的確に行える事を検証する。

　町田市の実験では、多摩直下地震により、町田駅周辺において外国人観光客を含む多数の帰宅困難者が発生したとの想定で訓練を行う。サイネージを活用し、行政機関や駅、商業施設や公共施設の管理者などが連携し、混乱の防止や安全確保ができるかどうかを検証する。

ハーバービュー

「ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練」非常放送設備、遠隔監視放送システムとデジタルサイネージの連携イメージ

　実証実験において、TOAは放送される音声へ信号の埋め込みと信号の解析技術を担当し、DNPは解析された内容に応じて、デジタルサイネージの表示を切り替えるシステムを担当する。

　DNPとTOAでは、実証実験を通じてノウハウを蓄積し、デジタルサイネージや関連するシステム、配信するコンテンツなどを改善して、災害対策を必要とする地方自治体や公共交通機関、大型商業施設などに提供してくと説明。また、今回開発したデジタルサイネージで認識した災害情報を、他の音声連動していない機器とネットワークを通じて連携することで、広く避難情報を表示できることを目指すとしている。