IT組織全体でのDevOpsの実践率は2017年より6ポイント上昇、2019年もさらに上昇を見込む

　IDC Japan株式会社は25日、企業におけるDevOpsの実践状況に関して、調査結果を発表した

　この調査は、DevOpsの実践有無にかかわらず、DevOpsについて理解している企業に対して実施されたもので、IT管理者を対象として2018年9月にアンケート調査を行い、515社から有効回答を得た。

　それによると、DevOpsの実践状況についての調査では、「IT組織全体で実践している」という企業が12.6％となり、2017年8月に実施された2017年調査からは6ポイント上昇している。

　さらに、「一部の部門／プロジェクトで実践している」が15.5％で、これらを合計した企業のDevOps実践率は28.1％となり、2017年調査の20.0％から8ポイント以上上昇している結果となった。このほか、「実践する具体的な計画がある」と回答した企業も16.7％あり、2019年はさらにDevOpsの実践率が上昇することが見込まれているとのこと。

　業種別にみると、DevOpsの実践率がもっとも高い業種は、ソフトウェア／システム開発業（ソフトウェアベンダー、システムインテグレーター）の37.4％。ついで、通信／サービスプロバイダー業（通信、クラウドサービス、インターネットコンテンツプロバイダー、メディア）が32.2％となっており、IT関連企業がDevOpsの実践をけん引しているという。

　IT関連企業以外では金融業で実践率がもっとも高く、28.3％。IDC Japanではこの結果について、金融ではFinTechビジネスの開発が加速しているため、FinTech向けWeb／モバイルアプリケーションといった領域でDevOpsに取り組む企業が増加していると分析している。

　また、DevOpsを実践している企業のうち、51.1％がDevOps環境の構築にパブリッククラウドサービスを使用していることがわかった。クラウドサービスは、Microsoft Azure（使用率43.2％）、Amazon Web Services（同39.2％）、Google Cloud Platform（同25.7％）、IBM Cloud（同20.3％）などが採用されている。

　なお、DevOps環境にDockerやKubernetesなどのコンテナ技術を使用している企業は86.2％で、DevOps環境ではコンテナ技術の活用が欠かせない存在になっていることがわかったとのこと。なお、用途としては、主に開発環境とテスト環境で採用されている。

　一方で、DevOpsを実践している企業に対して、現時点でDevOpsによるビジネス成果（売上、利益、顧客満足度の向上）がどの程度出ているかを問うたところ、「期待以上に大きなビジネス成果が出ている」が11.7％、「期待通りのビジネス成果が出ている」が29.7％となり、合計41.4％の企業がDevOps実践によるビジネス成果が出ていることがわかった。

　とはいえ、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの入谷光浩氏は、「DevOpsを実践する企業は拡大しているが、ビジネス成果につながっている企業はまだ半数にも満たない」点を指摘。「成果を出していくためには、ツールや技術の活用だけではなく、人材、組織、文化、プロセスをDevOpsに適合させていくことが重要である。これからDevOpsに取り組もうとしている企業や組織は、実践前にそうした点を確認しながら進めていく必要がある」とコメントしている。