SBT、東急電鉄の乗務員監督業務システムをMicrosoft SharePointで構築

　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（以下、SBT）は14日、東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）の乗務員監督業務システムを、Microsoft SharePointで構築したと発表した。

　東急電鉄では、乗務員の指導・教育をはじめ、資質管理や労務管理など多岐にわたる乗務員監督業務を、主に紙を中心に乗務区ごとで異なるフォーマットで管理を行っていた。しかし、紙を中心とした記録・管理は、手書き作業やチェックに時間がかかり、業務監督者への負荷が課題となっていた。

　また、多くの情報が各現場で保管されてたため、有益な情報を共有し、乗務員指導に活用するといった、より一層の安全レベル向上への仕組み作りも求められており、統一した形式で入力・管理ができる乗務員監督業務のシステム化が必要となっていた。

　これらの課題をシステム化により解決することで、乗務員・助役の業務を効率化し、本来の業務により集中できるようになり、さらには教育指導レベルや安全レベルの向上につながると考え、2017年10月からMicrosoft SharePointによる乗務員監督業務システムの運用を開始した。

　乗務員監督業務のシステム化にあたっては、課題解決ができるシステムを実現すべく、複数のベンダーへ提案依頼を実施。導入済みの資産であるMicrosoft SharePointを活用するという点や、提案内容にリスクを考慮しているか、実現可能な提案かどうかを精査するとともに、東急グループへの導入・運用実績なども評価した結果、SBTをパートナー企業として選定したという。また、ユーザーである現場で働く人にとって業務がどう変わるのかという目線を持った提案と、さらにウェアラブルデバイス活用など将来構想のロードマップを含めた提案を行ったことも、SBTを選定する決め手となったとしている。

　SBTでは導入にあたり、これまで紙を主体としていた利用者（監督者）が混乱を起こさないよう、業務システムに精通したプロジェクトメンバーと、ユーザーの声を知る東急電鉄のプロジェクト担当者との連携により、従来の紙の帳票に近い画面デザインにするなど、工夫を取り入れたシステム構築を実施。

　これにより、大きな混乱を起こすことなくシステム利用を浸透させることができ、システム導入から1年経過した現在、データの一元化による入力・集計・報告作業の迅速化による業務効率化や、情報の管理漏れや記入ミスの防止による監督業務の負荷軽減などの成果が出始めており、情報の共有や教育への活用ができる段階になったとしている。

　また、システム化によって、過去の適性検査の情報などが容易に検索・確認できるようになったことや、乗務員の異動に合わせ情報を都度移動させる必要がなくなるなどの業務効率化にもつながっているという。

　SBTでは今後も、システムの改善や機能拡張、運用保守などで継続的な支援を行うとともに、東急電鉄のIT戦略を支えるビジネスパートナーとして、AIやIoTなど先端技術の知見をもって、さらなる安全レベル向上への貢献を目指していくとしている。