インフォテリア、ブロックチェーン技術による文書改ざん検知ソリューションを提供

　インフォテリア株式会社は21日、ブロックチェーン技術とモバイル機器を活用した文書改ざん検知ソリューションを開発し、ブロックチェーン業務適用コンサルティングのメニューとして7月2日から提供すると発表した。

　ソリューションは、文書登録時にその真正性を示すデータ（ハッシュ値）をブロックチェーンに記録し、QRコードを使用してスマートフォンなどで簡単に改ざんを検知できることが特徴。

　インフォテリア社内での実装では、登録する文書のハッシュ値を取得してブロックチェーンに書き込み、文書データをモバイルコンテンツ管理システム「Handbook」に格納。また、改ざん検知用のQRコードもHandbookに保存する。

　利用者は、QRコードをスマートフォンで読み込むことで改ざんの検証が可能となり、Handbookに登録されている文書から取得したハッシュ値と、ブロックチェーンに格納されたハッシュ値を比較し、相違がなければ改ざんされていないことが確認できる。

　インフォテリアでは、2017年4月に新設した「ブロックチェーン事業推進室」が中心となり、ブロックチェーンを活用した事業開発を積極的に推進している。今回のソリューションは、議事録、契約書、公文書など、あらゆる文書における改ざんの有無を手軽に確認できることから、民間企業、官公庁、地方自治体などの幅広いシーンでの導入に向けて提案を行っていく。また、自社の取締役会議事録にも、ソリューションを7月度の取締役会から導入する。

　ソリューションは、インフォテリアのブロックチェーン業務適用コンサルティングの中で、7月2日に提供を開始する予定。ブロックチェーン業務適用コンサルティングの価格は300万円から。

インフォテリア社内での実装