国内マネージドEDRサービス市場、2022年度には50億円規模に拡大～ITR調査

　株式会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）は19日、国内マネージドEDR（Endpoint Detection and Response）サービス市場の規模推移および予測を発表した。同市場の2017年度の売上金額は、前年度比2.5倍の3.5億円になったと推計している。

ITRでは、新たなエンドポイントセキュリティソリューションとしてEDRが注目されているが、企業はEDRを導入しても適切に運用できなければ、マルウェア感染後の事後対応を迅速に行うことができない恐れがあると指摘。そこで、セキュリティサービスベンダーが企業ネットワークに接続しているPCなどの端末にEDRエージェントをインストールし、SOC（Security Operation Center）で監視・分析を行い、マルウェアの検知や端末の隔離などの調査および迅速な対応支援を行う、マネージドEDRサービス市場が立ち上がったとしている。

マネージドEDRサービス市場規模推移および予測

　市場の今後については、EDRの定着とともに参入ベンダーの増加が予想され、市場の年間平均成長率（2017～2022年度）は70.2％と急速に成長、2022年度には50億円規模に達すると予測している。

　ITRアソシエート・リサーチ・フェローの藤俊満氏は、「クラウドを用いてエンドポイントの不審な動きをリアルタイムに検知し、インシデントに対して早期の対応を可能とする新たなエンドポイントセキュリティとしてEDRの導入が進んでいます。しかし、EDRソリューションは、的確な運用を行わなければ機能を最大限活かすことができません。国内では、大企業であってもセキュリティに対するリソース不足が続いており、自社でEDRを運用することは非常に負荷の高い作業となります。このため、セキュリティサービスベンダーが提供するマネージドEDRサービスを利用して、EDRの運用負荷軽減とEDRの機能を最大限活用する企業が今後さらに増えていくでしょう」とコメントしている。