日立ソリューションズ、テレワーク中の業務を可視化する「Work Time Recorder」を販売

　株式会社日立ソリューションズは、テレワーク中の業務状況を可視化し、組織マネジメントを支援するシステム「Work Time Recorder（以下、ワークタイムレコーダー）」を4月16日に提供開始する。

　日立ソリューションズでは、企業の働き方改革や生産性向上に取り組みの中で、社員の多様な働き方を実現する在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークに関心が高まっている一方、姿が見えず、業務状況を把握しにくい部下のマネジメントやサービス残業の増加などへの不安から、テレワークの導入を踏みとどまる企業や、導入しても活用が進まない企業も少なくないと説明。こうした課題に対し、テレワークを安心して利用し、生産性向上につなげるためのシステムとして、ワークタイムレコーダーを提供する。

　ワークタイムレコーダーは、フェアユース株式会社の製品。PCにワークタイムレコーダーをインストールすると、利用したアプリケーションやシステムを自動で記録する。また、「Skype for Business」のクライアントに随時、登録する業務の開始・終了時刻や、勤務場所、業務内容、プレゼンスの情報を合わせて、業務報告書を自動作成する。これにより、管理者は部下の業務状況を把握でき、適切な組織マネジメントと就業管理を可能とする。

　PC内のワークタイムレコーダーは、1時間に3回、画面を自動でランダムにキャプチャし、時系列に記録したレポートを作成する。これにより、本当に仕事をしているのかという管理者の不安や、さぼっていると思われるのではないかというテレワークの利用者の不安をともに払拭するとしている。

　テレワーク利用者がワークタイムレコーダーに登録した勤務場所や業務内容、現在連絡可能かどうかのプレゼンスは、Skype for Businessのクライアントの画面上でチームメンバーとリアルタイムに共有できる。これにより、適切なタイミングで円滑にコミュニケーションを取ることができるようになる。

　日立ソリューションズでは、2016年9月1日～11月30日に、社員3000人を対象として、テレワークの積極的な利用拡大を目的に、Skype for Businessを活用したテレワークの検証を実施した。その後のアンケート結果では、テレワークの利用について、管理職や利用者が実施前に感じていた漠然とした不安は低減したが、依然として全体の60％は「不安がある」と回答しており、そのうち7割の42％が「見えないことへの不安を抱えている」としていたという。

　この結果を踏まえ、2017年9月からテレワーク状況をより可視化することで、本人および周囲の不安を低減させ、テレワーク推進を加速させることを目的に、「ワークタイムレコーダー」を社内で試行し、効果検証を行っている。また、人事・総務部門のニーズに合わせ、ワークタイムレコーダーの作業履歴や全社で利用する就業管理システムのログなどのデータを合わせて分析して可視化した。これにより、働き方に関係なく時間の掛かる業務や、在宅勤務者やサテライトオフィスの利用者など、働き方に応じて時間の異なる業務、就業時間の使い方の把握につながったとしている。

　システムの動作環境は、Windows 10/8.1/8/7、Skype for Business ClientもしくはLync 2013 Client、.NetFramewok 4.1以上で、Office 365 E1/E3/E5に加入済であり、利用PCから接続可能であることが条件となる。

　提供形態はクラウド（Office 365）で、価格（税別）は初期導入サービスが20万円から、利用料が1ユーザーあたり月額1000円。