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IoT技術で建設現場の生産性や安全性を向上、日立が新システムを開発

2018年度上期中の商用化を目指す

 株式会社日立製作所(以下、日立)は27日、IoT技術を用いて、建設現場の生産性や安全性を向上させるシステムを開発したと発表した。

 今回開発したのは、日立が独自に開発した専用端末を用いて、作業者や建設機材の位置・動態情報や稼働状況などをリアルタイムに見える化するシステム。作業者や建設機材の位置情報をリアルタイムに把握することで、作業員の余剰・不足の検知や人員の適正配置を可能にし、生産性の向上に貢献するという。

 このシステムでは専用端末を用いるため、携帯電話などのスマートデバイスの導入が不要となり、低コストでの導入を実現。作業員や建設機材の位置情報の把握には、屋内ではビーコンを、屋外ではGPSを活用することで、携帯電話の電波状況に左右されることなく、シームレスかつリアルタイムな位置情報の把握が可能になるとした。なお、通信には920MHz帯通信を使用しており、電波障害に強い通信機能を提供できるとしている。

 加えて、端末に備えた3軸加速度センサーや気圧センサーにより、転倒などの危険動作や、熱中症環境・立ち入り禁止区域などへの進入を迅速に察知し、安全性の向上も実現するとのこと。

 日立では今後、開発したシステムの現場実証を行い、2018年度上期中の商用化を目指す考え。また今回のシステムの活用においては、日立のサプライヤーやさまざまなパートナーと協創することで、日立グループのみならず、サプライチェーン全体を通じた生産性・安全性の向上を目指すとしている。