過半数の企業がクラウド停止による影響を評価せずにクラウドへ移行～ベリタス調査

　ベリタステクノロジーズ合同会社（以下、ベリタス）は16日、13カ国を対象とした世界規模の調査結果を、「Truth in Cloud（クラウドの真実）」第2弾として発表した。回答者の過半数（60％）が、クラウドの停止がビジネスにもたらすコストを十分に評価しておらず、停止による影響に対応する準備が不足していることが明らかになったとしている。

　調査は、ベリタスが委託したVanson Bourneにより、世界中の1200名のビジネス意思決定者とIT意思決定者を対象として実施。IT意思決定者のほぼ全員（99％）が12～24カ月以内にシステムをクラウドへ移行すると回答しており、4分の1以上（27％）がすべてのオンプレミスインフラのパブリッククラウドへの外部委託を予定している。

　ベリタスでは、クラウドへの移行がますます加速するなか、クラウドの停止がビジネスに及ぼす影響の可能性について理解することが不可欠だと指摘。一方、調査によると、回答者の36％が1カ月あたりのダウンタイムについて15分未満を期待しているが、実際には回答者の31％が1カ月あたりでその倍以上（31分以上）のダウンタイムを経験しているという。

　また、クラウドサービスプロバイダーはインフラベースのサービスレベル目標を提供するが、多くの企業は停止が発生した場合の重要なビジネスアプリケーションの適切な保護に関して、クラウドサービスプロバイダーだけでなく、企業自身にも責任があるということを理解していないと指摘している。

　調査では、回答者の半数以上（59％）が、クラウドサービスの中断に対応する主な責任はクラウドサービスプロバイダーにあると考えており、さらに回答者の83％が、停電が発生した場合にクラウド内のワークロードとデータを確実に保護する責任も、クラウドサービスプロバイダー側にあると考えているという。

　ベリタスでは、通常、企業はクラウドサービスプロバイダーとサービス品質保証契約（SLA）を締結するが、その契約はインフラ層に関するものであり、プロバイダーが責任を負うのは、クラウドが停止した際のインフラの復元に関してまでとなっていると指摘。企業が顧客に提供しているサービスを復旧させるには、インフラがオンライン復旧した後でアプリケーションをオンラインに戻すなど、インフラレベル以外に重要な手順があり、再起動時のアプリケーションの相互依存の複雑さや、停止中に失われたデータの量によっては、アプリケーションリカバリ時間がインフラリカバリ時間よりもはるかに長くなる場合がある。

　こうした事態に備えて、企業はよりプロアクティブに、オンプレミスのデータセンター、または別のクラウドにアプリケーションをフェイルオーバーするように設定するなどができるが、どのような対処法がその企業にとって最適かは、クラウドサービスプロバイダーではなく企業が検討し、判断すべきことだとしている。

　ベリタスのエグゼクティブバイスプレジデント兼CPO（最高製品責任者）のマイク・パーマー氏は、「企業はクラウドの停止、さらにリカバリがクラウドサービスプロバイダーと企業の共同責任であることについて明らかに認識不足です。クラウド内のアプリケーションの稼働時間に対してプロアクティブなスタンスをとる場合、クラウドの停止からの迅速なリカバリは、間違いなく企業の管理対象であり、実行責任は企業にあります。これを適切に行うことで、ダウンタイムや利益逸失の可能性を減らし、顧客の信頼喪失、ブランドや評判の低下を抑えることができます」と述べている。

　また、クラウドの停止がビジネスに影響を及ぼす可能性について十分に理解していないという状況は、ほとんどの企業にとってリスクとなるが、こうしたリスクはマルチクラウドを活用するための適切なビジネスレジリエンス戦略を策定することで大幅に軽減できると説明。

　パーマー氏は、「ベリタスはマルチクラウドのアプローチに全面的に対応しており、数多くの大手クラウドサービスプロバイダーと連携して、お客様が最大限のビジネス稼働時間を実現しながらアプリケーションとデータを、クラウドへ、クラウドから、また、クラウド内／クラウド間で、容易に移行できるよう支援いたします。クラウドサービスプロバイダ、そしてお客様との連携により、クラウドが停止してもデータは確実に保護されますので、プロバイダもお客様もビジネス活動を継続することができます」と述べている。