KDDI、ソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する日本エンブレースと資本業務提携

　KDDI株式会社は7日、ソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション（以下、MCS）」を提供する株式会社日本エンブレースと、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資により発行される株式の一部をKDDIが取得したと発表した。

　MCSは、病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者、その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォーム。利用者に無料で提供され、タイムライン形式による情報共有機能（テキスト・画像情報など）により、在宅医療や介護の現場におけるダイレクトな多職種間連携を実現する。

　また、利用者間の情報を守るため、セキュリティに配慮した「医療・介護に特化した完全非公開型SNS」となっている。207地区の医師会（2018年1月時点）と契約を締結しており、医師を中心に約6万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームとなっている。

　KDDIでは、ITを活用した「医療・介護現場のIT化支援」を目的として、資本業務提携を中核として、日本エンブレースと今後、MCSを利用する医療従事者の拡大、MCSの活用シーンの拡大、医療介護ITプラットフォームの創出・連携の3つの取り組みを推進していく。

　MCSを利用する医療従事者の拡大については、今後一層の利用者拡大に向け、KDDIが提供している「スマホdeドック」事業で接点のある地方自治体に対し、「地域包括ケア」や「生活習慣病の重症化予防」など、地方自治体が抱える保健事業に関する課題解決をテーマにアプローチし、地域単位での医療・介護従事者の利用者拡大を推進する。

　MCSの活用シーンの拡大については、MCSが有するヘルスケアアプリケーション開発プラットフォームを活用し、「生活習慣病の重症化予防」など新しい分野での新規サービス企画・開発を両社で推進する。

　生活習慣病の重症化予防については、かかりつけ医師と保健師・管理栄養士とのさらなる連携強化や、患者と医師との間でより円滑な情報共有などを目的とした、「MCS」上で活用できる新機能の開発を予定する。具体的には、生活習慣病患者の日々の食事・運動・服薬状況などを取得・管理する機能や、従来の重症化予防指導プログラムをアシストする機能を提供し、患者および医療従事者間の円滑な情報連携を実現することで、指導の質をより向上していくことを目指す。

　医療介護ITプラットフォームの創出・連携については、MCSを利用している医療・介護従事者ネットワークを活用。合わせて、すでに医療・介護向けにITサービスを提供している各種事業会社とのオープンな連携も推進し、地域における医療・介護従事者の情報連携網を強化・拡大することで、社会全体で患者を見守る「ソーシャルホスピタル」の実現に向けて事業を推進していく。