和歌山県とNECが包括連携協定を締結、データの収集・分析で地域活性化や観光産業振興などを図る

　和歌山県と日本電気株式会社（以下、NEC）は22日、包括連携協定を締結したと発表した。ICTとオープンデータなどを活用した地域活性化・観光産業強化・人材育成など、幅広い地域課題の解決を目的にしているという。なお、NECが都道府県レベルの公共団体との間で包括連携協定を締結するのは今回が初めてとのこと。

　和歌山県では、総務省統計局が県に一部機能を移転したことを機に、2018年4月に「和歌山県データ利活用推進センター」を設置。県内のオープンデータや総務省統計局が有する「統計ミクロデータ」の分析・活用を通じた観光振興および人材育成を、県の長期総合計画に位置付けている。

　一方のNECは、総務省のAI・ビッグデータを活用したSNS解析実証事業などで和歌山県と以前から協力関係にあるとのこと。

　今回の包括連携協定締結を受けNECでは、自社のAI技術を活用し、FacebookやTwitterなどのSNSから、和歌山県内の観光地に関するデータを効率よく収集する技術を共同研究する。また、統計データと組み合わせた高度なデータ分析も共同研究するとのことで、これらの取り組みにより、新たな観光ルートの提案などを通じて、観光産業の強化や地域産業の育成に役立てるとした。

　さらに、和歌山県内の大学と連携したNECへのインターンシップ（就業体験）受け入れなどを通じて、高度なデータ利活用ができる専門的人材（データサイエンティスト）を育成。IoT・AIを用いた地域産業の育成に貢献するとしている。