住友電工とNEC、AIやIoTを活用したモビリティ事業で協業、自動車をネットワークでつなぐコネクテッド領域から開始

　住友電気工業株式会社（以下、住友電工）と日本電気株式会社（以下、NEC）は9日、自動車部品の企画・開発をはじめとするモビリティ事業において、2017年12月から協業を開始したことを発表した。

　協業では第一弾として、自動車をネットワークでつなぐコネクテッド領域から開始。両社が有するAI・IoT技術を活用して、車両や車外システムに適用可能なハードウェア・ソフトウェアの企画開発・実証・製品化を進め、順次事業を拡大していく。

　コネクテッドカー市場の拡大を見据え、車内と車外をつなぐ次世代向け製品およびサービスの企画・開発を両社で行う。次世代向け製品・サービスを実現するため、住友電工が蓄積する車載製品・技術、交通インフラの知見と、NECが保有するセキュリティ・AI・クラウドなどの技術を両社で活用し、付加価値の高い製品の開発を目指す。

　また、自動車の高機能化により、車載・組み込みにおけるソフトウェア開発が複雑化かつ大規模化し、重要性も高まっていることを受け、ソフトウェアの開発も両者が共同で行う。これにより、住友電工はソフトウェア開発のスピード向上や、変革が激しい自動車業界における事業機会の最大化を図る。NECは、AI・IoTなどの技術を有する大規模な開発リソースを提供し、開発の複雑化・大規模化に迅速に対応する。

　住友電工は、モビリティ分野、特に自動車内で利用される車載部品や、交通インフラを支える交通管制システムなど、さまざまな製品を開発・製造している。一方、NECは社会ソリューション事業に注力しており、AI技術群「NEC the WISE」、IT基盤、クラウドなどの製品・サービスを提供するとともに、これらを生み出すソフトウェア開発力、セキュリティ技術・ソリューションを有している。

　両社はこれらの強みを生かし、コネクテッド領域におけるAI・IoTを活用した高度なセキュリティを有する製品を開発し、モビリティ事業を拡大していくとしている。