佐賀県多久市、ソフトバンクC&S、日本マイクロソフトが「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始

　佐賀県多久市と多久市教育委員会、ソフトバンク コマース＆サービス株式会社（以下 ソフトバンクC&S）、日本マイクロソフト株式会社の4者は26日、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始すると発表した。

　多久市は、平成21年度（2009年度）に佐賀県で最初に小中学校の全校普通教室へ電子黒板を設置し、平成28年度（2016年度）には総務省の「先導的教育システム実証事業」として、ソフトバンクC&Sおよび日本マイクロソフトと連携して、多久市立東原庠舎中央校の全5年生を対象に、クラウドソリューションのみで運用されている教育システムの活用をタブレット端末で行っている。

　多久市では、同実証事業によりその有効性が確認できたことに加え、教職員の多忙化が社会問題となり、2017年8月に中央教育審議会が「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開するなどその解決が急務となっていることから、実証事業をベースにした「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を実施。ソフトバンクC&Sおよび日本マイクロソフトと連携して、パブリッククラウドを利用した学校ICT環境の整備、最先端のセキュリティ対策、合わせて児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革に取り組んでいく。

多久市の校務・教務クラウドシステム 全体図

　ソフトバンクC&Sと日本マイクロソフトは、校務・教務クラウドシステムと、プロジェクト推進にあたっての技術的なサポートやアドバイスを提供する。

　児童生徒の学び方改革では、校務・教務クラウドシステムとしてソフトバンクC&Sのクラウド運用サービスおよびマイクロソフトの教育機関向けクラウドサービス「Microsoft 365 Education」を採用し、市内の義務教育学校全3校（多久市立東原庠舎中央校、多久市立東原庠舎東部校、多久市立東原庠舎西渓校）にタブレット端末を整備（2017年度時点で計190台）。授業の8割の時間で協働学習を実施することを目指す。

　教職員の働き方改革については、同3校の全職員に対して計190台の Windows 10搭載PCを整備し、校務・教務クラウドシステムを活用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用開始（2018年4月予定）などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図る。

　プロジェクトは平成30年度末（2019年3月31日）まで実施し、期間終了までに活動および検証で実行した内容を公開する。