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ドーモ、ダイヤモンド社と共同で経営層のデータ活用実態を調査

意思決定へのさらなるデータ活用を希望するもレポートがネックに

 ドーモ株式会社は16日、株式会社ダイヤモンド社が運営するビジネス情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」と共同で実施した「データドリブン経営に関するアンケート調査」の結果を発表した。

 調査は、経営上の意思決定におけるデータ活用の実態を把握することを目的に、ダイヤモンド・オンライン会員を対象に実施したアンケートによるもので、会員の中から従業員300人以上の企業の経営者・役員・部長職を抽出し、アンケートへの回答を依頼、263人から回答を得た。調査期間は2017年7月31日~8月7日。

 調査では、回答者の41%の経営層がデータを「常に活用している」、42.9%が「部分的に活用している」と回答しながらも、84%が「意思決定にもっとデータを活用すべき」と回答。さらに、92.2%が「レポートや報告書の内容、レポーティング業務について、改善の必要を感じている」と回答した。

 レポーティング業務で改善したいポイント(複数回答)としては、「将来へのアクションにつながるような内容に改善したい」(60.4%)、「視覚性を向上させたい」(59.3%)、「確認するスピードや頻度を上げたい」(48.1%)、「データの正確性を向上させたい」(33.2%)、「簡単に共有する環境がほしい」(22%)といった項目が挙げられた。

レポーティング業務において特に改善の必要を感じているポイント

 意思決定に必要なデータや報告書を入手するまでの時間は「1週間以内」(44%)が最も多く、次いで「1日以内」(28.4%)が多い。経営層が必要なデータをダイレクトに入手できることは少なく、「担当部署に依頼」(47%)、「入手したデータを必要な形に加工する」(26.1%)ケースが多い。

 ドーモでは、今回の調査結果からは、データに基づく意思決定の必要性を認識しながらも、意思決定に必要なレポートの改善ができていないと考えている経営層の問題意識が明らかになったとしている。