国内エンタープライズストレージシステム市場、2017年の市場規模は前年比2.3％減の2988億2800万円～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は11日、国内エンタープライズストレージシステム市場（外付型、サーバー内蔵型、ODM Directを含む）の主要産業分野別予測を発表した。2017年の上半期の実績を反映した結果、2017年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は前年比2.3％減の2988億2800万円と予測している。

　IDC Japanでは、2017年は官公庁／自治体における支出減などにより、前年比成長率が2016年に続きマイナス成長になると分析。また、2021年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は3084億1700万円で、2016年～2021年の年間平均成長率は0.2％になると予測している。

国内エンタープライズストレージシステム市場 産業分野別 支出額予測、2021年

　2021年において、支出額が300億円を超えると予測する主要な産業分野は、支出額が多い順に、金融、製造、情報サービス、通信／メディア、官公庁／自治体の5分野となった。2016年と比べた場合、情報サービスにおける支出増と、官公庁／自治体における支出の抑制のため、それぞれの順位が入れ替わっている。

　情報サービスにおける支出増は、他の産業分野におけるストレージ需要がクラウドサービスへより一層シフトすることで発生すると予測。クラウドサービス事業者は主に情報サービスに属すため、クラウドサービスへのシフトにより、情報サービスにおける支出が増加し、他の産業分野の支出が抑制されるとしている。また、支出が増加する情報サービスにおいても、規模の経済を追求するため、外付型からODM Directやサーバー内蔵型へのシフトが進むと考えられるとしている。

　IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ マーケットアナリストの加藤慎也氏は、「クラウドへのシフトのインパクトを勘案して予測を下方修正したストレージ市場では、ストレージベンダー自身のデジタルトランスフォーメーションが求められている。ストレージベンダーは自社のビジネスの将来像を示し、その方針を製品や支出モデルの多様化へ反映していくことで、産業分野ごとに異なるデータマネジメントの需要を、着実に自社のビジネスに繋げていくことができる」と分析している。