ソフトバンク・テクノロジーなど、IoT機器の統合管理基盤の提供に向け米Rambusと基本合意

　ソフトバンク・テクノロジー株式会社と、子会社のサイバートラスト株式会社およびミラクル・リナックス株式会社は26日、米RambusとさまざまなIoT機器のセキュリティを強化する「IoT機器の統合管理基盤」の提供を目的とした基本合意書を締結したと発表した。

　4社では、コネクテッドカーやウェアラブル端末、IoT家電や社会インフラなどのIoT機器が、今後さらに増加すると予測され、インターネットに接続するIoT機器の数に比例してサイバー攻撃のリスクも増加すると説明。

　IoT製造メーカーやIoTサービスを提供する企業は、これらの安全が担保された環境であることをユーザーである個人や企業に証明することが求められるとして、こうした課題に対して、4社が保有する「クラウド開発・運用」「OSやソフト更新の仕組み」「電子認証」「IoT機器管理」の技術を組み合わせ、IoT機器の製造メーカーに対して、IoT機器のライフサイクル全体の安全性を実現するプラットフォームを提供することを目指す。

　IoT機器の統合管理基盤では、ICチップの製造段階から電子認証情報をセキュアに格納し、認証システムと連携することで所有者の身元を確認することや、真正性の確認が取れている機器のみからクラウドへのアクセスを許可すること、間違いなく製造メーカーが公開した更新ソフトウェアが提供される仕組みなどを提供することを想定。今後、開発に向けて4社で具体的な協議を進めていくとしている。