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キヤノンMJ、企業や官公庁向けに“分かりやすい”帳票作成をコンサルティングする「UCDソリューション」

UCDソリューションの概要

 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンMJ)は、帳票設計から出力運用までを構築する帳票ソリューションビジネスの強化を目的に、企業や官公庁向けに分かりやすい帳票をコンサルティングする「UCDソリューション」の提供を7月14日に開始する。

 UCDソリューションは、情報コミュニケーションにユニバーサルデザインの考え方を取り入れた「ユニバーサルコミュニケーションデザイン(UCD)」を踏まえ、企業か官公庁などが発行するドキュメントに対して、各種のコンサルティングを提供するサービス。

 保険や銀行、証券などの企業が顧客に送付する契約書や、自治体が送付する通知物など、さまざまな業種の帳票や説明書、カタログ、チラシなどのドキュメントが対象となり、これらの改善することで、情報を分かりやすく提供できるようになるほか、苦情や問い合わせなどを減らすことで大幅な業務コストの削減が可能になり、企業の顧客満足度の向上によりビジネス機会の創出にもつながるとしている。

UCDソリューションの特徴

 ソリューションは、「デザインコンサル」「UCDA認証取得支援サービス」「社内ガイドライン策定支援」「認定資格取得講座」などのサービスメニューで構成。「デザインコンサル」は、情報の送り手と受け手の要求を分析して試作品の評価やデザインの修正などのコンサルティングを行い、情報のわかりやすさを追求する。

 「UCDA認証取得支援サービス」では、UCDA(ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会)による認証制度である「UCDA認証」を取得するため、認証取得レベルの評価レポートの作成や申請手続きの代行を行う。さらに、効果測定や成果物の制作プロセスにあわせてUCDAが定義するソリューションを提供する。支援ツールとしては、読みやすさを主眼に開発された「みんなの文字」フォントを使用するとともに、定量分析が可能な範囲でコンテンツやデザインを自動評価できるツールの提供も計画している。

 また、社内でUCDA認定資格を持つ人材を育成したい企業や官公庁には、キヤノンMJグループの関連会社であるエディフィストラーニング株式会社が「UCDA認定資格取得講座」を提供する。

 キヤノンMJでも、「キヤノンマーケティングジャパングループ CSR報告書2016 ダイジェスト版」の制作にあたり、今回のソリューションを活用してUCDA認証を取得し、2016年6月に公開している。今後は、さらに自社での活用によりノウハウを蓄積し、付加価値としてUCDソリューションを提供することで、帳票ソリューションビジネスを強化していくと説明。既存の販売網に加え、自治体向け管理総合ソフトなどを扱うSIerと連携することで、2019年には帳票ソリューション関連の売上40億円を目指すとしている。

販売体制
キヤノンの帳票ソリューション