富士通とBoxが協業、2017年には富士通の日本国内データセンターからBoxを提供

　富士通株式会社とクラウドストレージベンダーの米Boxは8日、コンテンツマネージメント分野での戦略的なパートナーシップに関するMOU（覚書）を締結したと発表した。

　パートナーシップのもと、富士通では従業員約16万人の社内コミュニケーション基盤として、Boxのコンテンツマーネジメントプラットフォーム「Box」を採用。2016年度下期（2016年10月～2017年3月）から運用を開始する。これにより、セキュアでシンプルな情報共有と一元管理を可能にすることで、社内でのコラボレーションを加速させるとともに、保管データの増加に伴うストレージ増設費用を抑制する。

　また、富士通では、Boxをデジタルビジネスプラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の一部として、2017年から提供する。これにより、Boxのコンテンツを富士通が持つ日本国内のデータセンターに保存することが可能となり、日本国内にデータを保管することを望む顧客のニーズに対応可能となる。

　富士通では、Boxの社内適用から得られる知見などを基に、グローバルなコミュニケーション基盤とBoxを組み合わせた新たなソリューションを2016年度下期から提供する。さらに、富士通とBoxでは、富士通が持つさまざまな業種・業務に特化したソリューション、セキュリティやモバイル、ネットワーク、手のひら静脈認証など最先端のICTをBoxと連携させ、製造・流通・公共などの業種特化型ソリューションや、CRM・ECMなどの特定業務向けソリューションの共同開発を推進する。これらの提供にあたっては、両社が共同で拡販活動を実施する。

　富士通とBoxでは、今回の日本市場での協業をベースに共同でビジネスの拡大を図り、将来的には協業の範囲をグローバル市場へと拡大することを目指すと説明。特に、今後の高い市場成長が期待されるアジア地域への展開については、同地域の顧客の要求に対応していくため、営業・マーケティング活動への共同投資も視野に入れた協業拡大を検討していくとしている。