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政府が目指すべき「クラウド社会」のイメージは？ (内閣官房や自治体が具体的な取り組みを紹介)
オープンデータとオープンクラウドが作る新しい行政サービスを議論
（2014/4/17 06:00）
内閣官房や自治体が具体的な取り組みを紹介
内閣官房の田雑氏は、内閣官房におけるオープンデータ推進の取り組みについて説明。世界最先端IT国家創造宣言において、オープンデータ、ビッグデータの活用推進に取り組んでいることに触れ、二次利用を促進する利用ルールの整備や、ポータルサイトの整備などに取り組んでいることを示した。
具体的な取り組みのひとつとして、2013年度に公開したデータカタログ「DATA.GO.JP（試行版）」について紹介。「DATA.GO.JPでは、省庁が公開しているデータを横断検索できる機能や、政府の方針や省庁の個別データサイトの紹介、利用者からの意見受付コーナーなどを公開している。今年度中に本格版の運用を開始する」とした。なお現在は、今年度予算措置の遅れもあり、一時休止中である。
横浜市の長谷川氏は、横浜市が横浜オープンデータポータルを公開しているほか、「Yokohama Art Spot」や「WHERE DOES MY MONEY GO？（税金はどこへ行った？）」といった、オープンデータを活用したサービスが、官民を問わずに展開されていることを示しながら、「横浜市では今年3月に、オープンデータ推進に関する指針をまとめた。基本方針は、政府の指針にのっとったものだが、Webサイトをオープンデータ化の基盤として再整備。Webサイト上の公開情報は原則オープンデータ化し、既存データはニーズの高いものから順次対応し、二次利用の条件は原則CC BYにしている」などと述べた。
横浜市では、Yokohama International Open Data Day 2014を、2014年2月22日に開催。これは、約180人が参加した日本最大のオープンデータのイベントになったという。
鯖江市の牧田氏は、「2010年に制定した鯖江市民主役条例では第10条に、積極的な情報公開や情報提供を盛り込んだ。これがオープンデータへの積極的な取り組みにつながっている。鯖江市はデータシティ鯖江として、オープンな時代における、オープンな基盤を活用した、オープンなサービスを目指している」とし、40種類のデータを公開していることや、それをもとに民間作成のアプリケーションが約80種類にのぼっていることを示した。
鯖江市のコミュニティバスであるつつじバスのロケーション情報や発着状況サービス、市内3500カ所の消火栓の場所を示すことで、除雪活動にも使えるアプリなどがあることを紹介。今後は、めがねの街としての鯖江の特長を生かし、Google Glassやエプソンのモベリオなどの電脳めがねと、連携も行っていく姿勢も示した。
千葉市の三木氏は、千葉市が取り組んでいる「けんこうコンシェル」などについて説明。健康診断結果から生活習慣病予備軍に対して、市役所がプッシュ型で案内を行い、市民が求めれば、民間が提供するサービスを紹介した。
市は、民間企業から紹介によって得る代理店手数料を原資として、ポイント制度を実施。これを市民の健康サービスに活用できる仕組みとすることで、市民全体の健康増進につなげるという。
「民間の健康サービスを利用した実績もわかり、どれぐらいの活動効果があったのかということも分析することができる。データの裏付けを持った健康活動を提案できる」などとした。
高度な技術者がオープンデータの領域に踏み出していない
フリーディスカッションでは、オープンデータを活用した継続性や、クラウドとオープンデータとの連携性、APIの提供に関して議論が交わされ、そのなかで、高度な技術者がオープンデータの領域に踏み出していないことが、継続性において課題となっている、フリーランスの開発者がオープンデータを活用したアプリを開発しても、実際に収益につなげるのは企業である、といった課題を挙げる声があがった。また、政府によるオープンデータ施策のなかでは、APIに力点を置いていくべきであるなどといった声もあった。
日本IBMの井筒氏は、「今回の自由討論では、政府、企業において、オープンデータをリードする人たちが集まって議論することができた。政府に対しては、オープンデータを推進する上で、さらにAPIを増やすことに期待している。オープンな技術を採用していくことが、継続性にもつながる。また、さまざまな人が参加することで、セキュリティ問題の解決にもつながるのではないか」と総括している。