Microsoftが「現場投入型AI実装部隊」を立ち上げ　「FDE」がAI業界のトレンドに

理想はFrontier Firm、取り組みは1年前から

　MicrosoftのFrontier Company立ち上げは突然の動きではない。自社および業界の流れに沿ったものだ。

　Microsoftが最初にFrontierという概念を打ち出したのは2025年4月、「Work Trend Index」での発表だ。同社は2025年を「Frontier Firm誕生の年」と位置付け、今後2～5年で全ての組織がFrontier Firmへの道を歩むことになるとの予想を出した。

　Telefónica Techビジネスアプリケーション部門のCTO、David Small氏の解説記事によれば、Frontier Firmという言葉は、OECD（経済協力開発機構）が2010年代初頭に、2008年の不況下にも適応して成長できた企業群を分析した研究にさかのぼる。

　これらの企業は、アイデアを迅速に実行し、うまくいかないものを切り捨て、成功したものを拡大する能力に長けていたという。Small氏はこうした企業群を、業界内の生産性・イノベーションで上位5～10％に位置する企業と説明している。2025年にAIによる生産性向上の可能性が近づいたことで、この経営学的な「企業の強靱性」という概念が改めて注目されたとしている。

　Microsoftはその後、同年11月の自社イベント「Ignite 2025」でCopilotのWork IQやAgent 365など、企業がFrontier Firmに近づくための機能群を発表した。

　今回のFrontier Companyは、この流れの延長線上にある。つまり、理想像としてのFrontier Firmがあり、そこに至るための製品群であるFrontier Suiteを用意し、Frontier Companyでそれを実現するというわけだ。

　Microsoftの株価は今年に入って21％下落しており、ライバルと比べて際立ってパフォーマンスが悪い。ここでFrontier Companyを大々的に打ち上げるのには、投資家の不安を払拭したいという事情も透けて見える。