Metaがクラウド外販事業に進出？　その“皮算用”に浮かび上がる疑問

「インフラを過剰に構築してしまった」の意味

　合理的と見えるMetaのクラウド事業者化だが、複数の面から疑問も浮上している。

　一つは、Metaがクラウドの世界でAIの主要プレーヤーと本当に戦っていけるのかという疑問だ。Barron'sは、MetaがOpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」、Anthropicの「Claude」に匹敵する最先端の基盤モデルを打ち出せるかどうか、なお疑問が残ると指摘する。

　内部情報も疑問を深める。Reutersは7月2日、Zuckerberg氏が同日の社内タウンホールミーティングで語った内容を報じた。同氏は、AIエージェント開発の進捗について「この4カ月間、期待していたようには加速していない」と述べ、今年実施した大規模な組織再編についても、まだ十分な成果にはつながっていないと認めたという。外販計画を報じた7月1日付のReuters記事でも、複数のアナリストが、主要AI開発企業に追いつこうとするMetaの取り組みへの疑念が、この一件でさらに深まったと述べていた。

　そして、もう一つは、より大きな疑問で、「世界には計算資源が余っているのか、それとも不足しているのか」ということだ。

　Zuckerberg氏自身の言葉にも、この疑問に関わるヒントがある。同氏は5月の株主総会で、まだ外販に踏み切っていない理由について、現時点では自社のワークロードに十分な使い道があるためだと説明した上で、将来的にインフラを過剰に構築してしまったと感じる局面が来れば、それは検討し得る選択肢になると述べていた。

　裏返すと、「過剰に構築してしまった」から外販を決めた、とも解釈できる。もし、計算資源が過剰になり始めているのだとすると、今後のデータセンター需要の陰りとも考えられる。

　データセンター投資は、いまや世界経済を動かすほどの規模だ。国際決済銀行（BIS）は6月に発行した年次経済報告書で、AI関連投資の急拡大が金融システム全体の脆弱性を高めつつあると分析。現状と過去のバブルとの類似性を指摘しながら、投資ブームが急反転するリスクがあると警告した。

　そんな中でのMetaのニュースは、AI投資の熱狂に疑問を差し挟むきっかけにもなった。実際、ネオクラウド企業だけでなく、データセンター関連株の下落も引き起こし、7月1日にはメモリのMicronやストレージのSanDiskの株価がそれぞれ約10％下げた。

　こうした神経質な反応が示すのは、市場がAI投資の先行きに確信を持てないでいるということだ。Metaのクラウド外販は投資への確信の表れなのか、それとも過剰投資に保険をかけようとしているのか――。Zuckerberg氏が5月に語った言葉が、いま、皮肉な重みを持って響いている。