新型コロナで脚光のZoom　セキュリティやプライバシーの問題で一転逆風

CEOは弁明、一方でZoom禁止を指示する企業も

　これら一連の批判を受け、創業者でCEOのEric Yuan氏は4月1日付のブログで説明と謝罪を行った。同氏は、Zoomのサービスは「企業顧客を想定して構築した」ものであり、「ある日突然、世界中の人たちが自宅から仕事したり、学習したり、ソーシャルな目的で使うとは予想もできなかった」と弁明している。

　そして、Zoom bombing対策、iOSクライアントからFacebook SDKの削除、プライバシーポリシーの更新などを行ったと説明。「エンドツーエンド」については、プラットフォームで用いている技術を明確にするとともに、混乱を招く表現であったことを認めて謝罪した。

　Zoomは参加者を追跡できる機能を削除したほか、Mac関連の問題とWindows関連の問題についても、それぞれ修正版をリリースしたと報告している。教育向けには、バーチャルクラスルーム設定の管理者ガイドを用意したり、小中学生向けのプライバシーポリシーも作成したという。

　その上で、今後3カ月、新機能の開発は行わず、問題の検出と対応・修正に全力を尽くすことを約束した。翌週から、プライバシーとセキュリティについてのWebセミナーを毎週水曜日に開催するとも説明した。

　とはいえ、ユーザーの目は厳しい。Reutersによると、Elon Musk氏のSpaceXは、Zoomの社内利用を禁止。NASA（米航空宇宙局）やAppleなども同様の措置をとると伝えられている。