IBM、ビジネス・ソーシャルのクラウド化とモバイル対応を支援

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は本日、組織のビジネス・ソーシャル化を支援する、幅広いスマートフォン機種とクラウド配信モデルに対応した新しいイニシアティブを発表しました。

本日の発表に伴い、IBMは組織がソーシャル・ネットワークの概念をビジネス・プロセスに組み込み、コラボレーションの加速、カスタマー・リレーションシップの強化、新しいアイディア創出の促進を通じて、より効果的に業務を遂行できるように支援する新しいソフトウェア、サービスおよびプログラムを紹介しました。

企業は今、大きく変わりつつあります。ソーシャル・ソフトウェアの導入が進み、不可欠なビジネス・ツールとなったことで、マーケティングからカスタマー・サービス、営業、そして商品開発から人事などといった、事実上あらゆる業務の変革が実現可能になりました。ビジネス・ソーシャルは、FacebookやTwitterなどのカスタマー・モデルを中心に広がったビジネス・チャンスを、経営課題を解決するために適用することで、あらゆる可能性を実現します。

IBMが実施したCEO Study 2010では、ビジネス・ソーシャル・ツールへの投資によって自社の競争力が増したと答えた企業が57%に上り、コラボレーションは企業の成長に直接的な影響を及ぼすと述べています(1)。事実、企業のビジネス・ソーシャル・ソフトウェア導入は急速に加速しています。2011年の世界のソーシャル・プラットフォーム市場は、33%拡大して63億ドルに達し、2014年にはさらに3倍の186.3億ドルに達すると予測されています(2)。

ビジネス・ソーシャルであるためには、企業の規模や社内ネットワーク・携帯端末・クラウドなどのアクセス形態にかかわらず、いつでもグローバルにお客様・パートナー・社員のネットワークと円滑にコミュニケーションをとり、コラボレーションする必要があります。本日IBMは、ビジネス・ソーシャル化を実現する以下のソリューションを発表しました。

・RIMのBlackBerryやPlayBook、iPad、iPhone、Google Android、Nokia端末などの、広く普及しているタブレット（IBM外のWebサイトへ）やスマートフォンを使用して、ビジネス・プロセスを円滑に進めるための新しいソフトウェア
・IBMのクラウド型オフィス・プロダクティビティー・スイートの技術的プレビューをはじめとする、クラウドを活用したビジネス・ソーシャル・モデルの導入を支援する新しいソフトウェアやサービス
・IBMが今後リリース予定の、ソフトウェア開発者向けのソーシャル・ビジネス・フレームワークなどの、ビジネス・ソーシャル向けソーシャル・ソフトウェア・ポートフォリオ

幅広いタブレットやスマートフォン機種対応でビジネス・ソーシャルを実現

2013年には11.9億ドルに達すると予測されるなど、業務でのモバイル活用は急激に伸びており、即時的なコラボレーションを求める声も高まっています(3)。ビジネス・ソーシャルを幅広い携帯端末で実現するために、IBMはeメールだけでなく、インスタント・メッセージング、ウェブ会議や、ブログ、wikiコミュニティー、アクティビティー・ストリームなどのソーシャル機能を活用した、次世代ワークフォースの実現を支援します。

IBMは、RIMのBlackBerryやPlaybook、iPad、iPhone、Google Android、Nokia端末などの、幅広く普及している携帯端末をカバーしたソーシャル・ソフトウェア・ポートフォリオを発表する予定です。具体的には、これらの端末に対応したLotus (R)Sametime (R) インスタント・メッセージング・クライアントや、アクティビティー・ストリーム用のソーシャル・クライアントの発売を予定しており、さらにクラウドでの携帯端末サポートも提供する予定です。

企業のビジネス・ソーシャルが変革を遂げる中、General Motors、Belkins VanLines、チューリヒ大学、Vimpelcom JSC、mySolutions、dp consulting、バージニアコモンウェルス大学、カナダ・オンタリオ州のフォートエリー市をはじめとするIBMのお客様やパートナーが、タブレットやスマートフォンで利用可能なIBMのソーシャル・ソフトウェアを次々と採用しています。例えば、オーストラリアのグリフィス大学は過去2年間IBMのソーシャル・ソフトウェアを活用し、490人のユーザーがiPadやiPhoneを使用してコラボレーションできるようにした他、ドイツの国営鉄道会社であるDeutsche Bahn AGは、IBMのソーシャル・ソフトウェアを導入して、ユーザーがNokia、Android、Apple、PocketPC端末などを利用できるようにしました。

ソーシャル・オフィス・スイートをクラウドで提供

企業が業務の効率化を叶える配信モデルを求める中、クラウド・コンピューティングの導入は加速しています。最新のIDC調査結果によると、2010年から2013年の間に、世界のパブリック・クラウド・サービスへの投資は2倍に伸び、市場規模は438億ドルに達するということです(4)。

このような関心の高まりと導入の加速を受け、IBMは本日、クラウド内の文書について同時にコラボレーションできるオフィス・プロダクティビティー・スイート、LotusLive TM Symphony TM のクラウド版を発売すると発表しました。

LotusLive Symphonyが業界でも特にユニークなのは、IBMのソーシャル・クラウド・サービスであるLotusLiveと密接に統合されている点です。このため、文書の作者が社内/社外のどちらにいてもスムーズなコラボレーションを実現します。LotusLive Symphonyを使用することで、文書の作者はリアルタイムで文書を共同編集できるだけでなく、1人ででもLotusLiveを介して文書の保存や共有ができる他、他の作者たちとリアルタイムでコメントのやり取り、チャット、改版の管理や、文書を数人の編集者に分割して割り当て、管理やタスクの割り振りを行うことができます。LotusLive Symphonyは現在、 http://www.lotuslive.com/en/symphonyにてプレビューを配信しています。発売は2011年後半の予定です。

LotusLive Symphonyがクラウドに対応したことによって、オンプレミス（自社保有）型で無償のオフィス・プロダクティビティー・スイートであるIBM (R) Lotus Symphonyがさらに強化されました。Lotus Symphonyのダウンロード数は5000万を超えています。

National Bank TRUSTはSymphonyを導入して文書のコラボレーションを実現し、ビジネス・プロセスを変革したビジネス・ソーシャルに取り組んでいる企業です。NBTRUSTのクレジット商品のオンライン販売を担当するインフォメーション・アンド・バンキング・テクノロジー役員会のディレクター、セルゲイ・チコフ(SergeyChikov)氏は次のように語っています。「Symphonyの共同編集機能や生産性向上効果は、他のプロダクティビティー・スイート製品と一線を画すものです。」

IBMは本日、Red Flag Linux (R) 、GreatWall PC、Archosの3社が、新興市場を含め世界中でIBM Lotus Symphonyの浸透を支援するソフトウェア販売パートナーに加わったことで、新興市場のオープン・スタンダード化がさらに加速すると発表しました。ArchosはLotus SymphonyがプリインストールされたARCHOS 9 PCtabletを販売し、フランスのモバイル・ワーカーが簡単に文書や、スプレッドシート、プレゼンテーションなどを作成できるように支援しています。昨今、中国などの新興市場で、オープン・スタンダード製品への移行が急速に進んでいます(5)。このような市場の動きに対応するために、中国に本拠地を置くRed Flag LinuxとGreatWall PCは、Linuxオペレーティング・システムとLotus Symphonyをバンドル販売しています。またGreat Wallは、中国政府や、教育・金融・通信などの業界のお客様に販売しているすべてのパソコンおよびノートパソコンにLotus Symphonyを配布しています。

IBMはLotusLive Symphonyの発売とLotus Symphonyの浸透によって、高価なMicrosoft (R) Officeプリインストール・パソコンから移行し、ビジネス・プロセスでのコミュニケーションを強化したいと考えている企業が、移行を検討するリーダー企業となっています。

次回リリース予定のソーシャル・ソフトウェア・ポートフォリオの詳細を発表

IBMは本日、次世代のソーシャル・アプリケーションの開発を支援する新しいフレームワークと、それを実現するためのソフトウェアを発表しました。例えば、受信ボックスの中に、Twitter、LinkedIn、Facebook、SAPおよびその他のサードパーティー・コンテンツをまとめて閲覧できる「アクティビティー・ストリーム」ボックスを追加することができるようになります。この「アクティビティー・ストリーム」は、今後リリース予定のソーシャル・コラボレーション・ポートフォリオに統合する予定で、タブレットも含め主要な携帯端末からアクセスできるようにします。

またIBMは、現在Microsoft ExchangeやMicrosoft Sharepointを利用している企業のビジネス・ビジネス化を支援する新しいソフトウェアやプログラムも提供する予定だと発表しました。例えば、Microsoft Outlookとの統合を強化し、さらにMicrosoft Sharepointサイトとの完全統合を実現するIBM Connectionsなどをリリースする予定です。

また、ビジネス・ソーシャル・ソフトウェアの開発を支援する、IBM SocialBusiness Toolkitを発表しました。これは、オープン・スタンダードのAPIとチュートリアルのセットで、プロフィール、wiki、ブログ、ディスカッション・フォーラムなどのソーシャル・ネットワーキング機能を製品に統合するための、ビジネス・パートナーおよび開発者向けのツールキットです。さらにIBMは、クラウド・コンピューティングの導入に前向きなお客様向けの新しいライセンス・モデル、Lotus Domino (R) Utility Server for LotusLiveの提供を開始します。お客様はLotusLive Notes TM から、IBMクラウドのコラボレーション・アプリケーションを利用できるようになり、開発や展開もクラウド上でできるようになります。Lotus Domino Utility Server for LotusLive はIBM Lotus Notes (R) やその他のクライアント・インターフェースからアクセス可能で、IBMクラウドやその他のクラウド・プロバイダーのライセンスおよび展開オプションを柔軟に選択できるようになります。提供はクラウドあるいはオンプレミスにて、2011年前半に開始する予定です。

IBMは、2011年2月8日～11日に、ビジネス・ソーシャル関連のイベントSocial Business Jamをウェブ上で開催します。このイベントでは世界中のエキスパートの方々がそれぞれの知識や経験を披露し、次世代のビジネスとは何かを検証していきます。参加者の方々にはビジネスでのソーシャル・テクノロジーの価値とその課題、そしてビジネス・ソーシャル化を促進するために必要な管理システムについて議論していただき、ビジネス・ソーシャル化を実現するための足がかりにしていただきたいと思います。参加登録はこちらから行うことができます：
http://www.ibm.com/social/businessjam

詳細や製品イメージ、Lotusphere (R) の写真などについては、こちらをご覧ください：http://www.ibm.com/press/lotusphere2011.

当報道資料は2011年1月31日（現地時間）にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/33513.wss

(1) http://www.ibm.com/services/us/ceo/ceostudy2010/index.html
(2) IDC　Worldwide Collaborative Applications 2010-2014 Forecast Update:Market Poised for Slight Rebound Within Next Five Years (#224269, 2010年8月)
(3)
http://www.idc.com/about/viewpressrelease.jsp?containerId=prUS22214110&sectionId=null&elementId=null&pageType=SYNOPSIS
(4) IDC　Worldwide and Regional Public IT Cloud Services 2010-2014 Forecast(#223549, 2010年6月)
(5)
http://www.prnewswire.com/news-releases/ccid-consulting-chinas-linux-market-up-by-309-in-2007q1-58031077.html

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Lotus、およびLotus Domino、LotusLive、LotusLive、Notes、Lotus Notes、Lotusphere、Sametime、Symphonyは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBMの商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。

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