マイクロソフトが「テレワーク週間」活動報告、7割超が「効果実感」

　日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）は18日、「テレワーク推奨強化週間 2014」の活動報告を行った。

　10月27日～31日の5日間、「日本におけるテレワーク推進への貢献」をめざし全社を挙げて行われた実証実験。最終的に32社の法人の支援・賛同を得て、マイクロソフト社員を合わせて計3000名規模のテレワーク活動を実施した。

　活動報告では、マイクロソフト社員および賛同法人各社の対象者に対するアンケート結果を公開。3000名の参加者のうち、1/3の回答が得られた。属性は以下の通り。男女比（男性：74％、女性：26％）、年代（40代：50％、30代：32％、それ以外：19％）、職種（内勤系：38％、外勤系：45％）、業務特性（チームワーク型：53％、個人作業型：35％）。

　調査結果によると期間中、回答者の83％が少なくとも1日はテレワークに取り組み、7割以上が1日あたり1時間以上の時間節約（外出準備・移動など）に成功したという。

テレワーク実施日数と削減できた時間

　テレワークに対する期待は「時間の有効活用」（91％）、「働きやすさの向上」（70％）、「仕事の効率化」（68％）が上位3位。期待に対する実践した感想として「時間の有効活用」については86％、「働きやすさの向上」については77％、「仕事の効率化」については72％が「実感できた」と回答。7割超が効果を実感した結果となった。

期待に対して実践した感想

　賛同法人のみに限定した質問として、テレワーク導入・利用を阻害する要因を尋ねると、精度・仕組み・ルール上の阻害要因としては「テレワーク制度がない」（30％）、組織文化・週間上の阻害要因としては「さぼり誘発などのマイナスイメージ」（25％）、情報システム上の阻害要因としては「オンライン会議の仕組みがない」という回答が最多となった。

阻害要因

　「テレワークは必要ですか？」という質問に対して、現在の仕事での必要性としては76％が、将来の会社での必要性としては83％が「必要」と回答した。

「テレワークは必要ですか？」の回答

　一方、フリーコメントではポジティブな意見のほか、「もう少し準備期間が必要」「テレワーク場所の整備が重要」「承認する側の意識改革が必要」「人事面やセキュリティ面で課題が残る」などのネガティブな意見も見受けられた。

　活動報告ではこのほか、賛同法人の活動後のコメントも紹介。今後も専用サイトにて順次公開する予定としている。