「テレワーク推奨強化週間」マイクロソフトが実施、26社と連携

　日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）は、10月27日から31日まで「テレワーク推奨強化週間 2014」を実施する。「日本におけるテレワーク推進への貢献」をめざし、26の法人からの賛同も得て、連携して行う取り組み。

　日本政府の提唱する「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月14日閣議決定、24日改訂閣議決定）の中で、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスの実現」の項目において、テレワーク推進、ワークスタイル変革などが提唱されている。

　宣言の中で目標として、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働社数の10％以上を目指すと設定されている。

　マイクロソフトの取り組みもこの政府の方針に沿った形で実施し、賛同法人とともに、この経験を幅広く公開していくことで、日本のテレワーク推進に貢献したい考え。

　マイクロソフトは2011年2月に品川本社オフィスに移転した移行、「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」をすいしんしており、個々の社員自身がさまざまな形でテレワークに取り組んでいる。また、全社を挙げた活動として、「テレワークの日」を2012年3月（1日）と2013年5月（3日間）に2年連続で実施している。

　今回は3年目の取り組みとして、（1）推進強化週間（月～金の5日間）として実施、（2）マイクロソフト1社だけでなく主審に賛同した法人と、各社それぞれのテレワーク推進やワークスタイル変革を考える活動として連携、（3）その経験を幅広く公開し将来のテレワークの発展を目指す、という方針で実施する。

　具体的には、強化週間中、部門単位でも在宅勤務、リモートワークを積極的に推奨し、社員が個々の業務状況に応じてできるだけテレワークを行う方針で就業。実施後tにその体験についてアンケート調査し、さまざまな角度から分析、成果・体験記として公開する。
　賛同法人は以下26社。

・GNネットコムジャパン株式会社
・株式会社HDE
・KDDI株式会社
・NECネッツエスアイ株式会社
・NTTコミュニケーションズ株式会社
・株式会社 岡村製作所
・霞が関ナレッジスクエア
・釜石市
・グローバルナレッジネットワーク株式会社
・株式会社コスモピア
・住友商事マシネックス株式会社
・サイファー・テック株式会社
・ゼンハイザージャパン株式会社
・ソフトバンクテレコム株式会社
・株式会社ソノリテ
・株式会社ダンクソフト
・株式会社テレワークマネジメント
・日経BPインフラ総合研究所
・日本電気株式会社
・日本ビジネスシステムズ株式会社
・日本プラントロニクス株式会社
・一般社団法人日本テレワーク協会
・一般社団法人日本能率協会
・富士通株式会社
・ポリコムジャパン株式会社
・株式会社リブロ