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沖縄県西原町、新庁舎ネットワークにNECのSDN製品導入～マイナンバー制度など法改正対応にらみ
（2014/11/5 14:44）
日本電気株式会社（以下、NEC）は5日、沖縄県西原町が、新庁舎ネットワークにNECのSDN対応製品を導入したと発表した。マイナンバー制度など、法制度改正に柔軟に対応できるネットワークを目指したという。
西原町では、役場機能に加えて、町民ホールや保健センター、防災センターなどを併設した新庁舎を建設。これを機に、庁内ネットワークの刷新を検討していたという。それは、従来のネットワークが「基幹系」「情報系」「住民開放系」などのネットワークが独立していたため、非常に複雑してしまっていたため。従来はネットワーク全体の構成把握も困難で、トラブル発生時の対応にも多くの工数がかかってしまっていた。
また自治体は、国の施策や法改正、制度変更などに対して速やかに対応することが求められるが、以前はシステム変更にあわせてネットワーク機器1台ずつの設定作業が必要だったことから、コストと時間がかかってしまっていた。
そこで新庁内ネットワークでは、NECのSDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」を採用。SDNの特長を生かし、各ネットワークを物理的に統合してシンプル化しつつ、その上に仮想ネットワークを構築する手法によって、ネットワーク間の独立性と安全性を担保した。
加えて、ソフトウェアによる集中制御により、新たな仮想ネットワークを迅速に構築できることから、わずか4日という短期間での移転作業に対応。今後、マイナンバー制度のような法令や制度改正によって、ネットワークの変更・追加が発生しても、迅速かつ柔軟に対応できるとしている。さらに「UNIVERGE PFシリーズ」は、GUIによるわかりやすい操作画面を備えているので、直感的にネットワーク状況を把握できる点もメリット。設定作業の容易さによって運用性も向上し、運用業務の標準化も容易になったとのこと。
