佐渡島の地域医療連携ネットワークがさらに進化、第二期システムが稼働

　日本ユニシス株式会社は2日、佐渡島の地域医療連携ネットワーク「さどひまわりネット」を強化。医療機関・介護施設の約70システムを連携させ、島民の医療データを一元管理するほか、新たに介護施設からの入力情報の一元化も実現したと発表した。

　島民の高齢化が急速に進み、医療・介護を支える人材が不足している佐渡では、その対策が急務となっている。「さどひまわりネット」は、この課題に対して、佐渡島内の有志の病院・医科診療所・歯科診療所・薬局・介護施設で構成される特定非営利活動法人佐渡地域医療連携推進協議会が運営する地域医療連携ネットワークで、国の支援と新潟県・佐渡市の協力の下で構築。2013年5月に第一期システムが稼働を開始した。

「さどひまわりネット」の概要

　今回の発表は、第一期システムに引き続き、第二期システムを日本ユニシスが構築し、稼働を開始したというもので、島民の医療データをクラウドで一元管理する第一期システムに対して、第二期システムでは介護施設からの入力情報も一元化できるなど、機能が強化された。

　システムの具体的な特徴は、医療機関の既存システムに手を加えずに複数機関のデータを一元管理できる仕組みで、医療機関ごとに異なる患者番号を持つ同一患者を自動で名寄せし、同意患者の情報のみをクラウド上に保存するようになっている。

　また、医師や看護師の業務を増やさず、業務フローも極力変えずに、データを自動で収集できるのも特徴。医療連携のために新たに電子カルテシステムを導入する必要がなく、既存の機器からレセプトデータや検査・画像データなどを自動で収集できる。現場の声を反映してマニュアル不要の操作性を実現し、誰もが即座に使いこなせるようにも配慮されている。

「さどひまわりネット」の医療介護連携

　第一期の稼働から1年2カ月が経過し、参加患者数は着々と増加。2014年6月現在、島民人口の約2割が参加しているという。日本ユニシスによれば「島内の医療・介護福祉関連施設をネットワークで結び、患者の医療情報や介護情報を共有・活用する、広域医療圏としては前例のない地域医療連携ネットワーク」とのことで、今後も佐渡の医療品質の維持に貢献するとともに、この実績を全国の医療圏にも拡大するとしている。