cstap、「安否確認サービス」最新版～大企業の部門別管理に対応

　サイボウズスタートアップス株式会社（以下cstap）は9月30日、提供中の「安否確認サービス」を大規模組織でも利用しやすくした最新バージョン「安否確認サービス バージョン 4.0」を発表した。10月16日に提供を開始する。利用料金は50ユーザー／月額6800円（税別）から。

　cstapでは2011年12月に「安否確認サービス」の提供を開始。現在は数千名規模の利用も増えており、部門単位での確認など大企業特有のニーズが増えてきたことを受け、最新版の4.0では、組織の階層化や閲覧権限の管理機能を強化した。

　バージョン 4.0では、組織と地域を階層で管理可能となったほか、代理回答を含め、回答の履歴が確認できるようになった。また、新たにユーザー・地域・部署情報のメンテナンス用APIも提供する。

安否確認サービスの利用画面イメージ

階層化を行った組織図（システム管理者向け機能）

　catapでは安否確認サービスの提供開始から約2年間、無料試用をした上で購入する形の直販を中心に販売を行ない、顧客の要望をもとに機能強化を行ってきたが、試用ユーザーの購入率は想定を上回る60％に達したという。このためcstapでは、バージョン4.0から拡販活動を強化。強化施策の第一弾として販売代理店の募集を開始し、2016年3月末で1200社100万人の導入を目指す。

　最新バージョンは10月16日からの提供に先駆け、10月2日から4日まで3日間にわたって開催される危機管理産業展（東京ビッグサイト）に出展、デモ展示を行う。