パナソニックEW、自治体向けのインフラ管理支援サービス「LD-Map」を提供

　パナソニック エレクトリックワークス株式会社（パナソニックEW）は13日、自治体向けのインフラ管理支援サービス「LD-Map（エルディマップ）」を提供開始すると発表した。愛媛県新居浜市・八幡浜市をはじめとする自治体での実証を通じて、現場の声を反映しながら開発されており、点検およびレポート作成の作業時間を最大3分の1に削減できるという。

　「LD-Map」は、街路灯・カーブミラーなどの道路小規模附属物の劣化リスクを把握し予防保全を可能にするサービス。屋外照明用器具および街路灯用のリニューアルポールなどを販売してきた知見を生かして、インフラ設備の画像撮影から解析・補修に至るプロセス構築に実績のあるアルビト株式会社と共同で開発したという。

　具体的には、スマートフォンで撮影した画像と簡単な設問への回答をもとに、さびや穴などの劣化をAIが解析するため、点検経験の少ない担当者でも安定した診断が可能。点検結果はスマートフォンやPCの地図上に配置され、劣化状況や点検・補修履歴が可視化されるため、交換・修繕の優先度を俯瞰（ふかん）して確認できる。

　また、点検記録を自動で蓄積・管理するデジタル台帳の活用により、点検業務を効率化できる点も特徴で、属人化しがちな点検業務の標準化と、持続可能な点検体制の構築を可能にするとのこと。さらに、気になるインフラ設備などの写真を撮影すると、位置情報と写真、コメント等をデジタル台帳に登録することもできる。

　なお、劣化度診断は街路灯やカーブミラーに対応。標識や道路、公園設備については、点検、台帳管理、履歴管理に対応する。