ニュース
日立の2012年度連結決算、事業構造改革の影響で減収も、コスト構造改革により増益達成
（2013/5/10 23:32）
株式会社日立製作所（以下、日立）は10日、2012年度（2012年4～2013年3月）の連結業績を発表した。
連結売上高は前年同期比6.5％減の9兆410億円、営業利益は同2.4％増の4220億円、税引き前利益は同38.2％減の3445億円、当期純利益は同42.4％減の2377億円となった。
日立の代表執行役 執行役副社長の中村豊明氏は、「事業構造改革の推進にともない売上高が減少した一方で、財務基盤の改善やコスト構造プロジェクト『Hitachi Smart Transformation Project』の推進により、営業利益は増益を実現できた。なお、HDDおよび中小型ディスプレイ事業の売却影響を除けば、連結売上高は前年から218億円の微減にとどまり、営業利益は452億円の増加となる。今年度からは、さらなる高収益化に向けた事業構造の改革を進めていく」との考えを示した。
事業部門別の業績では、情報・通信システムの売上高は前年比1％増の1兆7865億円、営業利益は29億円増の1046億円。国内のサービスに加え、海外のストレージソリューションやATMが堅調に推移したほか、為替影響などにより若干の増収となった。
情報・通信システムのうち、ソフトウェア/サービスの売上高は前年比1％増の1兆2356億円。営業利益は同12％減の756億円。そのうちソフトウェアの売上高が同6％減の1606億円、サービスが同2％増の1兆750億円。ハードウェアの売上高は同2％増の5509億円、営業利益は同88％増の290億円。そのうち、ストレージの売上高は同5％増の2024億円、サーバーは同2％減の503億円、PCは同10％減の292億円、通信ネットワークは同13％減の1227億円。その他の売上高は同18％増の1460億円となった。また、ストレージソリューション事業は、売上高が同8％増の3790億円となった。
電力システムの売上高は前年比9％増の9046億円、営業利益は638億円改善の299億円と黒字転換。社会・産業システムの売上高は同9％増の1兆3138億円、営業利益は110億円増の602億円。電子装置・システムの売上高は同8％減の1兆143億円、営業利益は206億円悪化の293億円。建設機械は売上高が同5％減の7560億円、営業利益は85億円悪化の546億円。
高機能材料の売上高は同7％減の1兆3364億円、営業利益は185億円悪化の584億円。オートモーティブシステムの売上高は同1％減の8068億円、営業利益は16億円悪化の354億円。デジタルメディア・民生機器の売上高が同5％減の8185億円、営業損失は55億円改善の53億円の赤字。金融サービスの売上高は同4％減の3402億円、営業利益は9億円悪化の292億円。その他部門の売上高は同35％減の1兆1110億円、営業利益は325億円悪化の401億円となった。なお、2012年4月より、コンポーネント・デバイス部門を廃止しており、従来同部門に含まれていた事業については、その他部門に含めている。
2013年度通期見通しについては、売上高は前年比1.8％増の9兆2000億円、営業利益は同18.5％増の5000億円、経常利益は同23.4％減の4250億円、当期純利益が同28.3％増の3050億円とした。
事業セグメント別では、情報・通信システムの売上高は前年比2％増の1兆8200億円。営業利益は153億円増の1200億円とした。
「海外のストレージソリューションや国内サービスが好調に推移していることに加え、新たなサービスや製品の販売拡大を推進することで、増収を見込んでいる。また、営業利益については、サービスにおいて、昨年度に発生したプロジェクトの赤字を収束させることで、増益となる見通し」（中村氏）としている。
電力システムの売上高は前年比17％減の7500億円、営業利益は149億円悪化の150億円。社会・産業システムの売上高は同4％増の1兆3700億円、営業利益は57億円増の660億円。電子装置・システムの売上高は同7％増の1兆900億円、営業利益は176億円増の470億円。建設機械は売上高が同6％増の8000億円、営業利益は273億円増の820億円。
高機能材料の売上高は同2％減の1兆3100億円、営業利益は255億円増の840億円。オートモーティブシステムの売上高は同2％増の8200億円、営業利益は55億円増の410億円。デジタルメディア・民生機器の売上高は前年並の8200億円、営業利益は53億円改善のブレイクイーブン。金融サービスの売上高は同3％減の3300億円、営業利益は8億円増の300億円。その他部門の売上高は4％増の1兆1500億円、営業利益は49億円増の450億円とした。
1ドル100円台に入るなど円安が進んでいる影響については、「海外から仕入れる材料費や電力料金などについてはマイナスだが、年間で、1円で約50億ドルの為替感応度があることを考えると、トータルではプラスになると考えている。また、1ドル100円台で推移することは、日本経済にとってもよい材料になるだろう」（中村氏）と述べた。