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国内サーバー設置台数、集約化で台数減少し事業者DCへの移行進む～IDC Japan調査
（2013/2/19 12:44）
IDC Japan株式会社は2月19日、2012年末時点における国内のサーバー設置台数（インストールベース）を発表。2012年末時点における国内サーバー設置台数は273万7000台で、事業者データセンターが36.0％にあたる98万4300台、企業内データセンターが40.8％の111万6200台、データセンター外の設置台数が23.3％の63万6500台と試算した。
この調査における事業者データセンター（以下DC）は、顧客へのサービス提供のために必要なインフラとして建設されたものを指す。事業者の種類としては、データセンターサービス事業者、コンテンツ配信事業者、ネットワークサービス事業者などがある。
また、企業内DCは、1つの企業がプライベートに所有し、当該企業のIT部門がサーバーやストレージ、ネットワーク機器などの調達権限を持ってコントロールしているものを指す。DC外は、マシンルームなどの独立した部屋ではなく、オフィススペースや店舗のバックヤードなどに設置しているものを指す。
2012年末時点での国内のサーバー設置台数は、2011年末時点の276万3500台から1.0％に当たる2万6600台が減少し、273万7000台となった。
IDC Japanでは減少の背景として、個々のユーザー企業におけるサーバー集約、ITリソースの所有から利用へのシフトといった流れに加えて、ユーザー企業の合併や倒産による購入主体の減少および営業拠点の減少を上げた。
設置場所別に増減をみると、事業者DCのサーバー設置台数（2012年末時点）は、2011年末時点の94万5600台から4.0％に当たる3万8700台が増加して98万4300台となった。
一方、企業内DCおよびDC外のサーバー設置台数は減少。企業内DCでは2011年末時点の115万400台から3.0％に当たる3万4200台が減少して111万6200台に、DC外では同66万7,500台から4.6％に当たる3万1000台が減少して63万6500台となった。
企業内DCおよびDC外で合計6万5200台が減少し、事業者DCで3万8700台が増加しており、国内のサーバー設置台数が減少する中で、事業者データセンターへのシフトが進む傾向が伺える。
IDC Japan サーバー リサーチマネージャーの福冨里志氏は「国内のサーバー設置台数は減少傾向にあり、当面、今後も減少し続ける見込みである。データセンターへのシステム集約、効率的管理などを念頭に、サーバーハードウェアの管理容易性、省電力性、省スペース性などを追求すべきことは言うまでもない。その上で、高度に集約され集中管理されるサーバー群の導入、運用管理、およびそれらにかかるコストの最適化といった観点で他社との差別化を図るべきである」とコメントしている。
今回の調査の詳細は、IDC Japan発行の「国内サーバー市場 2012年の推定と2013年～2016年の予測： データセンタークロスビュー」（J13230102）で報告されている。
