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Cstap、分計とリスク管理機能を提供するスマホ用BYODサービス～3端末まで無料
（2013/1/21 10:00）
サイボウズスタートアップス株式会社（Cstap）は1月21日、業務で利用する個人保有スマートフォンを管理する「BYODサービス」を販売開始すると発表した。iOS端末とAndroid端末に対応し、リスク管理と公私分計機能を提供。3端末までは無料でサービスを利用できる。
BYOD（Bring Your Own Device）は、PCやスマートフォンなど社員が個人で所有する情報端末を業務に使用することを指す。企業にとってはコスト削減となり、社員にとっては、使い慣れた情報端末が業務に使用でき、個人用と業務用と端末を2台持ち歩く必要がなくなるなどのメリットがある。
企業などでも徐々にBYODを認める傾向にあるが、個人所有の端末を業務に使うリスクとして、端末の紛失や盗難、Jailbreakやroot化による業務情報漏洩の危険性、パスワードポリシーの不徹底による危険性が指摘されている。
「BYODサービス」では、端末は個人保有を前提とするため、GPS情報や操作ログなどは取得せず、セキュリティ管理上必要になる最低限の情報のみを収集して管理する。機能としては、分計電話管理機能、セキュリティ対策管理機能、 自動ロック管理機能、パスロック管理機能、Jailbreak／root化のチェック機能、端末情報の収集機能を提供する。
対応するOSは、iOS 5以降およびAndroid OS 2.2以降。3台までは無料で管理可能だが、4台以上は利用契約が必要となる。契約基本料金は月額1000円、端末料金は1台あたり月額120円（いずれも税別）。
