日立、自社の構造改革ノウハウを活用した製造業向け「Transformation支援サービス」

　株式会社日立製作所と株式会社日立コンサルティングは、日立グループの構造改革で培ったノウハウを活用し、グローバルにビジネス展開する日本企業の構造改革を支援する「Transformation支援サービス」を12月1日に販売開始する。価格は個別見積もり。提供開始は2016年1月。

　日立グループでも、「Hitachi Smart Transformation Project」として、コスト構造改革を実行している。この取り組みでは、2011年度から2015年度までの累計コスト削減額4200億円を目標にしており、2014年度の累計で間接コスト1500億円、生産コストと直接材コストで1700億円の、合計3200億円のコストを削減。さらに2015年度では1000億円のコスト削減を達成する見通しだという。

「Transformation支援サービス」の体系およびメニュー

　提供を開始する「Transformation支援サービス」では、日立グループが「Hitachi Smart Transformation Project」の中で培った改革ノウハウや、各種ソリューションサービスを活用。構造改革を実行する製造企業に対して、プロジェクト体制や改革の進め方に関する上流コンサルティングから、SCM（Supply Chain Management）ソリューション、グローバル調達ロジスティクスサービスなど、バリューチェーンに関わる各種ソリューションサービスを提供する。

　サービスメニューのうち、最初の1～3カ月間の「全体改革計画策定フェーズ」では、企業での改革ポテンシャルをすばやく試算し、改革の本格検討への意思決定をサポートするプロジェクト企画を支援する「簡易アセスメントサービス」や、本格プロジェクト立ち上げに向け、プロジェクトの目標・課題設定、課題の優先順位づけ、および課題解決を実現するための全体構想策定を支援する「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」を提供する。

　次の3～6カ月間の「改革構想具体化フェーズ」では、SCM・ロジスティクス改革、調達改革、生産改革、保守・保全改革など個別テーマにおける改革構想具体化を支援する「個別テーマ改革構想支援コンサルティングサービス」を提供。続く「改革実行フェーズ」では、IoT技術とクラウドを活用して全体最適化を実現するソリューション「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」など、構造改革実行に向けた日立グループのソリューションサービスを提供する。また、「プロジェクトマネジメント支援サービス」により、多岐多様なステークホルダ管理など、改革におけるプロジェクトの円滑推進を支援する。