“派遣社員”のテレワーク拡大へ、パソナとマイクロソフトが協力

　株式会社パソナは11日、日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）の協力の下、派遣社員・契約社員の指揮命令や勤怠管理のツールを活用し、顧客企業における「テレワーク等の柔軟な働き方」の導入を支援すると発表した。

　女性の活躍、多様な働き方を実現するため、多くの企業が在宅勤務を含めた「テレワーク」を検討している。しかし、導入には最適な環境選定をはじめ、情報管理、勤怠管理、就業規則、遠隔でのコミュニケーションなど懸念される課題も少なくない。中でも派遣社員の場合は、労働者派遣法で定められている派遣先企業の指揮命令や勤怠管理の必要性から、テレワークの導入は容易ではないという。

　そこで、パソナは派遣社員・契約社員など時間管理労働者のテレワークによる労務管理を可能にする「労務管理ツール」を提供し、導入のための環境構築や運営に関わる各種課題を加味したコンサルティングサービスを提供する。一方のマイクロソフトは、パソナによる「テレワーク」および「リンクワークスタイル」の推進をIT・クラウドベンダーとして支援する。

　なお、「リンクワークスタイル」とは、テレワークに最適な業務環境を導入することで、さまざまな人材が個々の能力を最大限発揮し、働く場所を問わず、ワーカー同士でつながって高い業務成果を生み出す働き方として、パソナが提唱するもの。

　マイクロソフトはテレワークを含む「フレキシブルなワークスタイル」への取り組みを、2011年から自社にて展開している。そこでの経験・実績を生かし、Office 365/Skype for Businessといったクラウドサービスや、テレワーク推進・啓発のための共同セミナーなどを通じて、「リンクワークスタイル」の推進を支援する。

　協業開始は5月18日から。これまで育児や介護など家庭環境によって働くことが困難だった人へ「テレワーク型派遣」を拡大することで、個人がライフスタイルにあった働き方の実現と、さらなる雇用機会の拡大をめざす。