パソナ、Windows 8タブレットとOffice 365でワークスタイルを変革

　株式会社パソナは24日、Windows 8ベースのタブレットとクラウドサービス「Office 365」を社員の情報基盤に採用し、時間や場所を選ばずに業務遂行できるワークスタイルの変革を推進するプロジェクトを7月より開始すると発表した。今後3年間で約5500人のグループ全社員へ適用していく予定。併せて、パソナの派遣登録社員などへ、7月より「SharePoint Online」の利用を広げることで柔軟なワークスタイルを実現し、2016年までに7万人規模のテレワーカーに就労機会を拡大するとしている。

　パソナ社内では、主に「子育てや介護をしながら働く社員」や「海外勤務者」を対象に、Office 365を用いた社内外を問わないオフィス環境を整えるほか、社員の業務特性に応じて「Surface Pro」をはじめ、高いセキュリティ・モバイル性・タッチ操作による直感的な操作が可能なWindows 8ベースのタブレット端末を配布する。

　パソナが手がける、日系企業の海外進出支援やグローバル人材サービスの提供にあたっては、社員が働く国や出張場所に限らず、タイムリーなメール利用やファイル共有など、海外拠点で働く社員間での連携が必要となることが背景。また、全従業員に占める女性の割合が約6割、管理職社に占める割合も約5割であることから、すでに在宅や短時間勤務が可能な制度を設けており、今回のインフラ刷新によって育児や介護をしながら働く女性社員がさらに生き生きと活躍できる環境を整えるとしている。

　さらに、パソナの派遣登録社員などにもOffice 365の利用を拡大するほか、パソナテックが運営するクラウドソーシングサービス「Job-Hub」会員の個人事業主などにも、セキュアな就業環境を提供するという。これにより2016年までに7万人規模の就労機会の拡大を目指す方針。