国内IT支出は大企業とSMBで回復傾向に格差、IDC Japanが指摘

国内IT市場 企業規模別 支出額予測：2011 年～2013 年

　IDC Japan株式会社は7日、国内産業分野別・企業規模別のIT支出動向および予測を発表した。IT支出は回復傾向を見せるが、その一方で、大企業とSMBで格差が生じつつあるとしている。

　2013年は、景気回復により多くの企業が業績を改善した。IT支出も回復傾向にあるが、大企業（従業員1000人以上）とSMB（999人以下）を比べると、前述の格差が見えてくる。大企業は業績改善に伴いIT支出も回復傾向で、2013年の成長率は前年比1.2％（支出額：6兆5523億円）。一方で、SMBは業績の改善が遅れており、成長率は0.2％（同：3兆5325億円）と、回復傾向の目前で抑制された状況にある。

　企業規模別に詳細に見ると、小規模企業（1～99人）が1兆607億円（前年比成長率：マイナス0.2％）、中小企業（100～499人）が1兆5544億円（同：0.3％）、中堅企業（500～999人）が9177億円（同：0.7％）、大企業（1000人以上）が6兆5523億円（同：1.2％）と予測される。

　「国内経済は拡大しつつあり、多くの企業で業績が回復。だがこの傾向は金融緩和政策や円安の恩恵を受けた大企業には当てはまるが、必ずしもSMBに同様に当てはまるわけではない。その結果、2014年には投資額と投資内容の両面においてさらに差が開いていく可能性がある」とIDC Japan。

　大企業は「第3のプラットフォーム（クラウド、モバイル、ビッグデータ、ソーシャル）」によるITソリューションに積極的な傾向が見られるが、企業規模が小さくなるにつれて、資金・人材不足がIT投資を阻む傾向があるため、それらの要因を克服するITソリューションが求められるとしている。