オープンデータで高度な観光・防災ナビを実現、「歩くまち・京都」実証へ

　日本IBMは、総務省が公示した「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」に採択され、2013年度に京都市で実証プロジェクトを行う。

　同プロジェクトでは、総務省が実証する1つのモデルケースとして、観光情報、防災情報およびモビリティ（移動）情報を、情報流通連携基盤APIを通して公開することで、さまざまなアプリの開発が促進されることを実証する。

　ジョルダンと公益財団法人 京都高度技術研究所（ASTEM）とも協力し、走行中のクルマの位置移動情報（プローブ情報）や観光地情報など、情報流通連携基盤を通して公開された多様なオープンデータを活用し、目的地までの車や公共交通機関の最短移動時間、駐車場情報、最も安価な乗換情報などを市民や観光客に提供し、遅延も考慮した高度なナビゲーションを実現する予定。

　京都市は「歩くまち・京都」憲章の実現に向けて、市民や観光客が過度に自動車に頼る状態から、人と公共交通を優先するような情報提供の在り方や新たな情報サービスを検証するため協力する。

　具体的なアプリ機能としては、以下の3つを予定。

　1つ目が「高度なナビゲーション・システム」。プローブ情報や駐車場の位置や空満情報をリアルタイム分析し、例えば、郊外から車を使って来訪するドライバに目的の観光ルートに最適な駐車場や公共交通への乗り換えをガイドするなど、高度なナビゲーションを実現する。

　2つ目が「観光案内ナビゲーション・システム」。観光地についての情報や公共施設、宿泊施設の情報を活用し、タイムリーにいまいる場所や目的周辺の情報を提供することで、公共交通で移動中でも観光を満喫できるようにする。

　3つ目が「災害時のナビゲーション・システム」。避難所情報や帰宅支援ステーションといった防災関連情報を活用し、自然災害など有事の際に、市民や観光客に避難先や最適な避難経路などを提供する。

　このようなアプリとそれを支えるオープンデータ基盤モデルは、ほかの観光都市へも適用できると考えられる。