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BT、日本にショウルームを開設～日本企業の海外進出における橋かけ役に
（2013/5/31 16:28）
BTは5月31日、東京に最新のICTサービスを展示したショウルーム「カスタマー・イノベーション・ショウケース」を開設したと発表した。
「カスタマー・イノベーション・ショウケース」では、ネットワーク最適化、次世代コンタクトセンター、ユニファイド・コミュニケーションやビデオ会議、IPテレフォニーなどBTの最新のソリューションや製品を展示。デモによりソリューションを実際に経験することができる。
BTは、アジア・パシフィック地域では東京以外に、香港、北京、シドニー、シンガポール、ニューデリー、上海にショウルームを開設している。
ショウルーム開設は、日本市場に対するBTの長期的なコミットメントを示すもの
開所式に出席したBTグループ 代表取締役会長を務めるサー・マイケル・レイク（Sir Michael Rake、以下レイク氏）は、「ショウルーム開設は、日本市場に対するBTの長期的なコミットメントを示すもの」だとコメント。
レイク氏は、「BTのビジネスは、これまではイギリスとヨーロッパが中心だったが、今後伸びてくるアジア・パシフィック、アフリカ、南米などに注目している」とした上で、アジア市場については今後も成長を続けるだろうと楽観的に見ていると述べた。
日本市場については、「長い間経済成長がない苦しい時代を経験しており高齢化も進んでいる、東日本大震災以後はエネルギー問題も非常に大きくなるなどの問題があるが、経済規模も大きく、生命線であるテクノロジーも持っている。安倍総理のアベノミクスをはじめとして経済復興の動きがあり、ここ数日はマーケットが荒れているものの、円安などすでにある程度効果が出ている。国際競争力、国内景気も回復できると見ている」とした。
「2年前に大災害があったが、2年間でこれだけ復興を遂げたことを非常にうれしく思っている。昨日、経団連会長とお会いしてお話したのだが、日本の経済復興に貢献していきたいと考えている。」（レイク氏）
BTの業績については、BTグループの売り上げはおよそ300億ドルで、3年間でグループ全体として好業績を上げ、株価も3倍になったと説明。収益性もキャッシュ・フローもかなり改善し、特に負債を減らすことができたので、インフラ投資や新興市場への投資が可能になったとして、今後アジア、アフリカ、南米などの市場へも積極的に進出していく考えを示した。
「成熟した日本市場で、海外進出の橋かけ役として」BTジャパン吉田社長
BTジャパン株式会社 代表取締役社長 吉田晴乃氏は、「BTは1985年に日本でビジネスを開始したが、日本はすでにインフラも整備されテクノロジーも飽和状態で、外資が入ってきてビジネスをしていくには楽なマーケットではない」とした上で、「世界の3大経済大国の1つである日本で、アベノミクスでようやく日本がマーケットを解放し、日本が海外に進出しようという流れになっている。BTはグローバルのケーパビリティを日本に紹介できると考えている」と述べた。
吉野氏はまた、東日本大震災以後、BTジャパンとして一番急務だったのはデータセンターを堅牢なデータセンターに移さなくてはならないことだったが、この4月に日本で最もセキュリティレベルの高いデータセンターに移転し、運用を開始したと述べ、金融や政府系組織など国家的に重要なクライアントを多く持つBTだけに、「日本で何が起こっても、中心となる組織を守ることができる」と万全の体制を強調した。
また、BTのクラウドは業界ごとに特化したクラウドのアプローチとなっており、最も大きな売り上げを占める金融業界向けをはじめ、医薬品業界など業界ごとにクラウド・ソリューションを提供し、BTのサービスや製品を利用したい顧客が企業の枠を超えて集まってくるという形となっており、中でも、メジャーな金融400社がつながる金融エクストラネットは世界最大だと説明した。
日本市場でどのようにクラウドのマーケットに参入していくかについては、「IT大国と言われた日本には、ありとあらゆるテクノロジーがすでにある。この中にBTのスタンダードを持ち込んで淘汰するといったやり方ではなく、クラウドのキャタリストになることがベスト」だとして、「すでにあるクラウドを、BTのクラウドに接続するといったアプローチを考えている。そのために、クラウドを手がける日本国内企業との連携が重要」だと述べた。
また、BTはロンドンオリンピックを支えるICTを1社で請け負い成功させた経験から、「2020年の東京オリンピックおよびパラリンピック招致をサポートし、ロンドンオリンピックで展開した5年間のプランのノウハウを役立てていきたいと考えている」と東京オリンピック開催への期待を表した。
吉田氏は、キャリアのミッションとして「Connecting for Better Business」という言葉を上げ、グローバルの社会インフラを築いていくことだとし、「いいと思ったものを押し付けるのではなく、マスが入ってこられるインフラを作ることが重要。BTの共通のメンタリティは『Bringing it All Together』。日本の出来上がったマーケットで、みなさんの橋かけ役として役立っていきたい」と事業方針を語った。
