富士通、被災企業や自治体などに向けて12種類のクラウドサービスを無償提供

無償提供されるクラウドサービスの概要

　富士通株式会社は17日、東日本大震災で被災した企業、自治体、非営利団体などに対して、12種類のクラウドサービスを無償提供すると発表した。期間は3カ月間で、4月末まで受け付ける。

　まず、「クラウドインフラ無償提供プログラム」として、富士通のデータセンターに設置したサーバー、ストレージ環境を利用できるIaaS「オンデマンド仮想システムサービス」「オンデマンドホスティングサービス」や、重要なデータのバックアップ環境、DR環境など、5種類のサービスを提供する。

　オンデマンド仮想システムサービスでは、国内のみならず、海外のデータセンターも、緊急情報提供用の仮想サーバーとして利用可能。さらに、被災地の事務所や在宅勤務中の社員が社内システムと閉域接続するための、ネットワーク環境も提供するという。

　加えて、「アプリケーション無償提供プログラム」として、安否確認や被害状況の把握、生活支援情報、メール手段の提供が必要な企業、団体を対象に、SNSやメール、Web会議、eラーニングなど、SaaS型アプリケーション7種類も提供される。

　提供対象は、災害救助法適用地域を中心とした、東北・上信越・関東地方・静岡県の企業や、被災者向けの情報発信、メール機能などを必要とする自治体、企業、非営利団体。