Dropbox、企業向けセキュリティ管理機能を強化、インフラ拡張により日本におけるダウンロード速度は3倍に

　米Dropboxは16日、企業向けサービスのDropbox Business、Dropbox Enterpriseに、新たなセキュリティ管理機能を追加するとともに、全世界でのインフラ拡張により、最大3倍の同期速度を実現したと発表した。

　企業向けのセキュリティ管理機能については、Barracuda Networks、Netskope、Skyhigh Networks、Symantecなど、主要なウェブゲートウェイベンダーとの連携により、セキュリティエコシステムを強化。Dropbox Enterpriseの機能として、管理者はエンタープライズアカウントによるアクセスは許可しながら、承認を受けていない個人用Dropboxアカウントの企業ネットワーク上での使用を禁止できるようにした。

　このほか、サブドメイン認証による大規模な導入の簡易化（2017年第1四半期提供予定）や、管理者が同期対象のデバイス数の上限を設定できる機能、対象となるユーザーアクティブティの調査をDropbox Business管理コンソールからの直接実効できる機能（今後数週間以内に提供予定）を提供していく。

　また、現在ベータ版として提供しているドキュメントサービス「Dropbox Paper」についても、Dropbox BusinessまたはDropbox Enterpriseの利用顧客に対して、チームのみの共有機能により共有範囲を制御する機能や、Paperでの作業のDropbox監査ログへの追加、ユーザーの代理ログイン、ユーザーの削除、使用停止、アカウント移行などの機能を提供する。

　Dropboxのインフラ設備については、ヨーロッパ、アジア、米国の数カ所に新たなインフラ設備を開設。また、米国カリフォルニア、ワシントン、テキサス、バージニア、ニューヨーク、英国、オランダ、ドイツ、日本、シンガポール、香港の11カ所にプロキシーサーバーを配置するなどの対策を実施したことで、日本においてはダウンロード速度の中央値が2倍に、アップロード速度の中央値が3倍になったという。

　さらに、世界中のISPがDropboxのネットワークに接続して信頼性とパフォーマンスを向上できるよう、オープンピアリングポリシーを採用。ネットワーク速度を安定的に高めることができたとしている。