洋上データセンター実現に向けて、日本郵船やユーラスら4社が新案「港湾立地型」を披露

　株式会社NTTファシリティーズ、日本郵船株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、株式会社三菱UFJ銀行の4社からなるコンソーシアムは、洋上浮体型データセンター実現に向けて、より具体的なコンセプトを新たに作成し、発表した。「港湾立地型洋上DC」と呼ばれる方式で、先行提示していた「沖合立地型洋上DC」と併せて、実現を目指す。

「港湾立地型洋上DC」のイメージ

　クラウドやAIの需要拡大を背景に、データセンター建設に向けた動きもまた加速している。しかし用地や電力の確保、建設にかかるリードタイムの長期化などの課題が顕在化。その解決策としてコンソーシアムでは、陸地ではなく洋上にデータセンターを建設する可能性を検討してきた。

　これまでの案では、港から離れた沖合に浮体型の施設を設け、洋上風力発電由来の再生可能エネルギーで運用する方式が考えられてきた。これが「沖合立地型洋上DC」である。

　今回披露された新案は「港湾立地型DC」と呼ばれる。浮体式である点は共通だが、港の岸壁に横付けして運用する。陸地からのアクセス性が高く、通信手段の多様性、電力面では自家発電や系統電力など多くの選択肢がある点がメリットという。ただし施設の建設規模やIT容量（電力）は沖合立地型と比べて相対的に小さい。

　コンソーシアム内における4社の役割分担としては、日本郵船がプロジェクト全体を統括。NTTファシリティーズがデータセンターの設計や安定運用に関する技術検証、ユーラスが洋上風力発電の技術提供、三菱UFJ銀行は金融面を担当する。