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日本IBM、金融機関のビジネス・モデル変革を支援

2012年2月27日

金融機関のビジネス・モデル変革を支援
グローバル化、グループ連携、コスト最適化を変革領域に策定

日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、金融機関におけるビジネス・モデルの変革を支援するため、「グローバル化への対応」、「グループ連携の強化」、「コストの最適化」の3つを変革領域とし、金融業界向けソリューション群の拡充を行いました。

金融業界向けソリューション群は、4つのソリューション・エリアに分類され、コンサルティング・サービスとソフトウェアを核に、戦略策定から情報システムの構築、運用までを一貫して支援します。また、これらを推進する体制として、本年1月に「トランスフォーメーション・ストラテジー&ソリューション」を設立し、金融業界向けビジネスにおける深い知見や豊富なスキル・人材を集約し、体制を強化しました。

日本国内の少子高齢化や人口減少、取引先の海外進出、新興国の経済成長などにより、金融機関においてもグローバル化への対応は重要な課題となっています。また、競争力ある商品・サービスを提供するためには、顧客の金融ニーズを統合的に把握し、金融グループ内での連携を強化して、顧客視点で金融サービスを提供する必要があります。さらに、経営資源の観点においても、単なるコスト削減ではなく、戦略的な投資や金融グループ内でのコスト配分といった全体最適化が求められています。

日本IBMでは、IBMが世界中で培ってきた深い知見や豊富なスキル・人材と、競争力あるソフトウェアを核として、金融業界向けビジネスを強力に推進していきます。

「グローバル化への対応」、「グループ連携の強化」、「コストの最適化」の3つの変革領域に対する、4つのソリューション・エリアは次の通りです。

1.チャネル・システム・トランスフォーメーション
先進ダイレクト・チャネル、次世代営業店、新ATMソリューションにより、顧客接点の強化を支援します。例えば、先進ダイレクト・チャネル・ソリューションでは、IBMソフトウェアの「Unica」や「Coremetrics」を活用し、マーケティング機能の強化やチャネル連携強化を行います。これにより、顧客それぞれの嗜好を理解したり、営業点やWebサイト、携帯サイトといった多様なチャネルの連携を強化し、新規顧客獲得、売上拡大、コスト削減を支援します。

2.コア・システム・トランスフォーメーション
決済システム、銀行のコア・バンキング、保険のコア・システムの変革を支援するソリューションにより、低コスト化、フレキシビリティの向上を実現します。例えば、グローバル決済統合管理では、Financial Transaction Manager(FTM)というIBMのグローバル・アセットを活用し、統合された決済ハブを中心にしたネットワークを構築します。これにより、多種通貨による多国間、多アカウント間の決済や、外部決済機関との接続機能やグループ企業間での決済管理機能を共有することにより、グローバル化、グループ連携、コスト最適化を支援します。

3.ミドル・オフィス・トランスフォーメーション
統合リスク管理、情報統合基盤ソリューションによって、リスク管理、顧客分析、業務最適化を支援します。例えば、統合リスク管理においては、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス業務における定性的な管理業務を支援する「OpenPages」やリスク分析ソリューションを提供する「Algorithmics」を活用して、包括的なリスク管理を実現し、経営層による意思決定の迅速化、グループ連携の強化、グローバル化対応を支援します。

4.フィナンシャル・マーケット・トランスフォーメーション
ソーシャルメディアに代表される膨大・多頻度・非構造化であるビッグデータを活用し、商品の差別化や市場分析を支援します。予測分析ソフトウェア「SPSS」、意思決定を支援する「Cognos」、分析機能専用のアプライアンス製品「Netezza」、ストリームコンピューティングを支える「IBM (R) InfoSphere Streams」や大量データを分析する「IBM InfoSphere BigInsights」などがあり、これらを活用し、優位性のあるマーケット戦略策定を支援します。

以上

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Cognos、Coremetrics、InfoSphere、OpenPages、SPSS、Unicaは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、
http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。

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2012/2/27 16:45