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企業グループのマイナンバー対応、カギは親・中核会社のリーダーシップとシェアードセンターの徹底活用～NTTデータ経営研究所調査
（2016/3/25 15:18）
株式会社NTTデータ経営研究所は24日、「企業グループのマイナンバーへの取り組み実態とその成否に関する調査」についての結果を公表した。
調査は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社の「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施したもの。調査対象は、企業グループに属する企業の社員（経営者・役員を含む）で、グループ全体の従業員規模100名以上、マイナンバーに関する業務に関わっていることが条件。調査期間は1月22日～2月1日。有効回答者数は736人。
マイナンバーへの対応状況に関する質問では、「十分できている」「課題もあるが概ねできている」とする回答の合計が、「関係事務の改修・整備」は75％、「関係システムの改修・整備」は71％、「関係者・従業員に対する教育・周知」は63％、「従業員のマイナンバーの収集」は69％。
これらの4項目に対して、すべて「十分できている」「課題もあるが概ねできている」と回答した割合は、全体の55％にとどまっている。この割合を企業グループの規模別に見ると、グループ企業が20社以上の場合は60％以上、19社以下の場合は51％となっており、規模が大きいほど順調に対応が進んでいる。
また、グループ内に各社の間接業務を共同で行うシェアードサービスセンター（SSC）がある場合、マイナンバー対応をSSCが全面的に担っている企業グループでは、対応の割合が64％と高い。SSCを全面的に活用している企業グループほど、業務が効率的に行われているとする回答の割合が高く、マイナンバー対応をきっかけにSSCの役割を見直したという回答も47％に達した。
NTTデータ経営研究所では、マイナンバー対応の成否のカギを握るSSCは、普段の業務の効率性にも大きく関係しており、マイナンバー対応をきっかけに、これまで以上に活用する動きが始まっているようだとしている。
