標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス国内市場、2019年には4799億円規模に～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は28日、標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場の2014年の国内市場規模と2019年までの予測を発表した。

　2014年の国内市場規模は3406億円で、前年比成長率は8.6％。巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加により、多層防御機能を備えた製品の導入が進展し、導入設計から運用に至るまで、高度な専門的知識が求められるようになったことで、市場が拡大したと分析している。

国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場 機能別ユーザー支出額予測、2014年～2019年（出典：IDC Japan）

　2015年以降は、サイバーセキュリティ基本法の施行により、情報通信や金融、重要インフラ産業などが標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化が求められることから、セキュリティインシデント対応サービスや、マネージドセキュリティサービスといった高度な専門知識を有するサービスへのニーズが高まると分析。市場の2014年～2019年における年間平均成長率は7.1％で、2019年には市場規模は4799億円に拡大すると予測している。

　市場の5割超を占めるマネージドセキュリティサービスは、巧妙化するセキュリティ脅威に対する危機感の高まりから、外部の専門家に運用管理を任せたいという企業の意識変化と多層防御対策製品の導入の進展により、ニーズが高まっていると分析。マネージドセキュリティサービス市場の規模は、2014年の1907億円から、2019年には2827億円に拡大すると予測している。

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は、「マネージドセキュリティサービスやインシデントレスポンス対応サービスなどを提供するベンダーは、脅威インテリジェンスと多層防御対策製品の相互連携を実現するインタラクティブインテリジェンスのスキームを持った製品の活用やセキュリティインシデントの調査／分析を自動化するようなフォレンジックツールの活用を促進させるべきである。これによって、専門技術者への依存度を抑えることができ、効率的なサービスの提供とビジネス機会の増加が期待できる」とコメントしている。