OSKの統合型グループウェア「eValue NS2」、マイナンバー法や電子帳票保存法対応を支援

　株式会社OSKは8日、マイナンバー法対応などを支援する機能を追加した統合型グループウェア「eValue NS 2nd Edition」（以下、eValue NS2）の新版「同 Rel.3」を、10月8日から販売開始すると発表した。

　eValue NS2は、ワークフロー、ドキュメント管理、コミュニケーション、スケジューラなどのさまざまな機能を備えた統合型グループウェア。

　今回の新版では、「電子帳簿保存法」「マイナンバー法」への対応で発生する業務を支援するため、機能を強化している。まず、「eValue NS2 タイムスタンプオプション」を利用すると、セイコーソリューションズ株式会社が提供するタイムスタンプサービスと連携し、eValue NS2のドキュメント管理に登録されたPDFファイルに一括でタイムスタンプを付与する機能や、付与されたタイムスタンプを一括検証する機能が利用可能になる。これにより、電子帳簿保存法の適用要件である「タイムスタンプの一括検証」「対象ファイルの論理的削除」「削除データの検索」「訂正履歴の管理」に対応するという。

　また、「人事変更予定管理機能」において、「人事変更予定管理ツール」「ルートチェックツール」を提供し、管理部門の負担となる人事異動時の手間を軽減する。このうち「人事変更予定管理ツール」は、人事異動前に新しい人事データをあらかじめ登録しておき、指定日時に自動適用する機能。一方の「ルートチェックツール」では、登録されている新しい人事データで、現在運用中の承認ルートの事前検査が行えるので、検査結果から修正個所の把握が可能になるとのこと。

　マイナンバー法対応への支援では、eValue NS2のワークフローを利用し、個人番号の利用目的を明示したうえで厳格な本人確認のプロセスを踏み、マイナンバーを取得する機能を提供する。マイナンバーは取り扱いに注意を必要とするが、OSKでは、「個人番号と添付データ（個人番号カードや身分証明証のスキャンデータ）の暗号化」「業務担当者以外への個人番号非表示」「未提供者の確認」「本人へのフィードバック」などを安全かつ適切に処理できるとしている。なお、これらの機能を利用するには、「eValue NS2 マイナンバーテンプレート for WF」が必要となる。

　さらに、OSKの人事給与システム「SMILE 人事給与」と組み合わせれば、源泉徴収票への個人番号印字、退職者個人番号の削除処理など、マイナンバーの収集から利用・廃棄までを一連の流れで行えるとのこと。

　価格は、「eValue NS2 ドキュメント管理・ワークフロー スターターパック」が40万円、「eValue NS2 コミュニケーション・スケジューラ スターターパック」が19万円。eValue NS2 タイムスタンプオプションは20万円、eValue NS2 マイナンバーテンプレート for WFは10万円。