47都道府県の全Webページのうち、約5割がWebアクセシビリティ基準満たさず

　アライド・ブレインズ株式会社は24日、47都道府県のWebサイトの全ページを対象に、高齢者・障がい者への配慮（Webアクセシビリティ）に関する対応状況を調査したと発表した。結果、約5割（80万ページ超）がWebアクセシビリティに関するJIS規格（JIS X 8341-3:2010）を満たしていないことが明らかになった。

　同調査では、47都道府県サイトの合計166万9799ページを「全ページJIS検証プログラムAion（アイオン）」を用いて検証。その結果、80万5995ページ（48.27％）でJIS規格で最低限順守すべき「達成等級A」の対応に問題があったという。

　同一ページに複数の問題があるページも多数あることから、改善を検討すべき箇所は47都道府県で合計287万4644箇所に上った。個別のサイトについては、29都道府県サイトで「達成等級Aに問題のあるページが1万ページ以上ある」ことが確認された。問題のある割合は、最少のサイトで1.68％、最多のサイトで99.76％だった。

　また、達成等級Aに該当する25の達成基準の中で、問題ありの割合が最も高かったのは、「7.1.3.1情報及び関係性に関する達成基準」（見出しや箇条書きなどについて、文書の構造を示すためのHTMLタグを適切に使用していないなど）で、24.63％のページで問題があった。

　総務省「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」では、各公共機関が時団体Webサイトの現状や運用の事情を踏まえ、改善計画を立案・実行することが求められている。アライド・ブレインズは今回の結果の公表や解説セミナーの実施などを通じて、公共機関WebサイトのWebアクセシビリティ向上に貢献するとしている。