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オフィスの夏の節電は定着傾向、震災後は毎年10%以上の電力削減
ザイマックス不動産総研調べ
(2013/12/25 12:23)
商業用不動産の研究調査を行うザイマックス不動産総合研究所(ザイマックス不動産総研)は25日、オフィスの夏の節電対策は定着傾向にあると発表した。2011年の夏から3年連続で、オフィステナント電力量(オフィスビルに入居するテナントが1カ月間で消費する1坪あたりの電力量)は震災前より10%以上減の水準を維持している。
ザイマックス不動産総研では、全国のオフィスビルに入居するテナントを対象に、オフィステナント電力量を継続的に調査している。今回、2013年9月までの推移をグラフ化し、震災前後における変化について公表。このうち電力量が多い夏季(7~9月)の年ごとの変化を見ると、オフィスにおいて夏の節電が定着していることが分かった。
東京電力管内における夏季のオフィステナント電力量は、2010年が50.3kWh/坪、2011年が42.0kWh/坪(2010年比16.5%減)、2012年が42.8kWh/坪(2010年比14.9%減)、2013年が43.8kWh/坪(2010年比12.9%減)と、3年連続で震災前より10%以上減の水準を維持している。
このことから夏季の節電が定着、継続していることが分かる。一方で2011年・2012年と比べ、2013年はやや減少幅が小さくなっている。昨年に比べ最高気温が高かったこと(2012年35.7℃、2013年38.3℃:気象庁)、昨今の景気回復を背景に所定外労働時間が伸びたこと(2012年98.7h、2013年102.6h:厚労省)などが背景として考えられるという。
調査は2010年1月~2013年9月(月に1度)に実施。ザイマックスグループが運営する全国のオフィスビルに入居する一般事務所用途テナントのうち、有効なデータが得られたテナント(約300棟、約3000社)が対象。(1)テナントごとに毎月の電力量(kWh)を集計、(2)(1)を土日祝日を除いた一般的な営業日数で補正、(3)(2)をテナントの賃貸面積(坪)で割り1坪当たりの電力量(kWh/坪)を求める。(4)電力会社管轄地域別に(3)の平均値を求める、という算出方法を採用した。